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【保育園に入れるのは何歳から?】相談先、見学や費用について解説

投稿者:ライター 岩間智恵美(いわまちえみ)

2019年8月28日

1日中子どものお世話をしながら働くのは難しい。そこで利用を考えるのが保育園だ。子どもが保育園に通うことができれば、その間は仕事に集中することができる。保育園は子どもが保護者とはなれて長時間過ごす場所になる。どこの保育園に入るか決める前に、保育園に関する情報を得よう。

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1. そもそも保育園とは?

保育園とは、就労や病気が理由で保育ができない保護者の代わりに保育をする施設のことである。0歳から小学校就学前の子どもを保育する。管轄は厚生労働省が行っている児童福祉施設で、児童福祉法では「保育園」ではなく「保育所」とされている。児童福祉法に定められた基準をクリアし、都道府県に認可された「認可保育園」とそれ以外の「認可外保育園」がある。

2. 保育園についての相談は直接役所へ

もしあなたが保育園を探すとき、どんな方法で探すだろうか?インターネットが便利なため、インターネットを使って情報を得るという方も多いだろう。その中の口コミを参考にする方もいるかもしれない。しかし、口コミだけでは誤った情報が掲載されている可能性もあり、正しい情報を得ることができないときもある。

保活をしていくのであれば、確実なのは各自治体に設けられている窓口で相談することだ。実は保育園の手続きやスケジュールなど、自治体によって異なっている。そのため、職場復帰を考え始めた時点でまずは役所に相談をしに行くことをすすめる。そこで、配布されている「入園案内」をもらおう。周辺にある全ての保育園名・受付日・必須書類や、場合によっては施設の詳しい情報まで記載されている。

最近では新設の保育園が作られたり、既存の保育園も新しい制度へ移行しているなど、短い期間に情報がどんどん新しくなっており、インターネット上には載っていない情報も多いのだ。一番確実な情報を得るためにも、混雑しない時期をみて窓口へ行ってみよう。

また役所に行ってから質問を考えるよりも、事前に聞くことリストを作っておくと役所の人が答えやすい。聞きたいことは漏れが無いように事前にメモをしておこう。地域によって、複数の保育園の説明を聞くことができる説明会を実施している役所もあるので、参加して情報を収集することもできる。

3. 保育園の見学は必要不可欠!

保育園を決める前に、見学を受け入れている園はぜひ出かけて情報収拾をしておこう。保育園は子どもが長い時間を過ごす場所だ。どんな雰囲気なのかは実際に見てみないと分からないことが多い。そこで、ここでは見学するときのポイントを紹介しよう。

子どもや保育士の様子

子どもや保育士さんの様子を観察して、保育園の雰囲気を確認することは大切なことだ。子どもたちだけでなく、保育士さんたちも楽しそうに過ごしているか、元気に遊んでいるかを見よう。0歳児の子どもを入園させる場合でも、遊んでいる様子を見るために2歳児や3歳児のクラスを見学しておこう。

園庭や遊具

園庭の広さは十分にあるかを確認しよう。人数と比べて園庭が狭いと、子ども同士がぶつかって怪我をしてしまう可能性がある。また、園庭に設置されえている遊具は年齢にあっているか、安全対策をしてあるかも確認しよう。

給食

保育園に給食は必須だ。園によって出される給食は異なるので、チェックしよう。また、子どもにアレルギーがある場合、その保育園ではどのようにアレルギー対策をしているのかを確認しておくと安心することができる。

トイレなどの衛生環境

保育園で生活する中でトイレは欠かすことができない。スリッパはそろえられているか、汚れは無いか、におい対策をしているかを確認しよう。また、保育園は0歳児から入園できるのでオムツが必要な赤ちゃんもいる。使用済みオムツの廃棄場所やオムツを替える場所の確認も忘れないようにしよう。

4. 費用相場はどのくらいか

消費税の税率が上がる2019年の10月から幼保無償化(※1)が始まるため、保育園で必要な費用も大きく変わる。

無償化になる対象者

・3歳から5歳までの全ての子ども
・0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども

全てが無償になるわけではない

「幼保無償化」と聞くと全てが無償になると考えてしまうが、そうではない。

無償化にならないもの

・送迎バス代
・給食の食材費
・行事でかかる費用

無償化による補助金額

幼保無償化による補助金額は対象者によって異なる。保育の必要があると認定された3歳から5歳の保育を利用する子どもには月額3.7万円までの利用料が無償化される。幼稚園の場合も2.57万円が助成され、さらに就労などの理由から保育が必要との認定を受けた場合は、保育園と同じく最大で月額3.7万円が助成される。0歳から2歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化される。

利用できる施設

無償化の対象になるのは、幼稚園・保育園・こども園の利用料だけではない。認可外保育施設等にも適用される。この認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設の他にも、地方自治体独自の認証保育施設やベビーホテル、ベビーシッター、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業なども含まれる。

ただし、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設が対象となる。多くの場合はお住いの自治体で配布される資料に具体的な適用施設名が記されているため、チェックしておこう。

結論

保育園について解説をした。ここで紹介したほかにも、お散歩を工夫している保育園や、食育を行っている保育園などがあり、特色はさまざまだ。どんな保育園なら子どもが楽しく安全に過ごすことができるのかを考えて、可能であれば保育士さんや園長先生とも実際に会話をして、質問もしてみよう。そして、仕事やライフスタイルに合わせていつ、どこの保育園に入るのかを決めていこう。

参考文献

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