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ベビーシッターの研修義務化で定められた基準とは?

ベビーシッターの研修義務化で定められた基準とは?

投稿者:オリーブオイルをひとまわし編集部

2020年3月 6日

幼保無償化により、保育園入園を希望する方は今後ますます増えることが考えられ、待機児童のさらなる増加も心配されている。そんな中、注目されているのがベビーシッターだが、「ベビーシッターって本当に大丈夫なの?」と質の面で不安を抱く方もいるかもしれない。そこでここでは、ベビーシッターの質確保のために厚生労働省が行う取組みについて紹介しよう。

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1. 認可と認可外の違いとは

まずは、ベビーシッターを含む認可保育施設と認可外保育施設にはどういった違いがあるのかを見ていこう。

認可施設とは

認可された保育施設は、一言でいうと国が定める基準を満たしていると認められた保育施設のことを指し、この基準には、職員数や施設の広さ、給食設備などがある。認可保育施設には大きく分けて「公立保育園」「私立保育園」「認定こども園」「地域型保育事業」の4タイプがある。

「国の基準を満たしている」という安心感や保育料の安さなどから人気があるが、入園には各自治体への申し込みが必要となり、いつでも誰でも入園できるわけではなく、自治体によっては待機が必要となることもある。

認可外施設とは

認可外施設とは、国の基準を満たしていない施設のことを指す。国の基準を満たしていないことが必ずしも悪いということではなく、認可外でも認可施設と同様の質の高さを誇る施設もあるものの、施設によりばらつきが大きいのが現状だ。

認可外の施設は大きく分けて、乳幼児が1日6人以上の「認可外施設(いわゆる認可外保育園)」、乳幼児が1日5人以下の「認可外の家庭的保育事業」、乳幼児が1日1人の「認可外の居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター)」の3タイプがある。

2. 幼保無償化で注目されるベビーシッターの質向上

ベビーシッターは、おもに0歳から小学生くらいまでの子どもの世話や、各ベビーシッターやベビーシッターが所属する会社によっては家事代行なども請け負う。

ベビーシッター自体には特に資格は必要なく、誰でもベビーシッターの仕事を請け負うことが可能で、そうした現状に、「保育の質は大丈夫なのか」といった疑問の声も多かった。

そのため厚生労働省は「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」を立ち上げ、ベビーシッターの質向上に関する議論を重ねてきた。その結果、2014年の10月に、これまでは届け出が必要なかった、ベビーシッターを含む乳幼児が5人以下の施設に関しても届け出制とし、指導監督の対象とすると改正された。

さらに、厚生労働省では、幼保無償化の実施をきっかけにベビーシッターなどのさらなる質の向上を目指し、ベビーシッターを含む認可外施設やベビーシッターのマッチングサイトなどに対し、一定の基準や研修義務を設けることとした。

3. ベビーシッターに対し厚生労働省が定める基準

厚生労働省では幼保無償化が実施されるのを皮切りに、幼保無償化の対象となる、ベビーシッターを含む認可外施設の基準を定めた。

ベビーシッターやベビーシッターマッチング会社などの基準は、
  • 預かる乳幼児は1日1人
  • 保育士、看護師か、一定の研修受講者
  • 5年に1度、都道府県知事などが定めた研修を受ける
  • サービスの内容やベビーシッターの資格等の情報提示を行う
  • 必要な時には都道府県が指導や監査を行う
となっている。

一定の研修内容とは、乳幼児の発達や安全に関することなどの講義をおよそ20時間、実習を1日以上受けるというものだ。なお、この基準が適用されるのは2019年10月からであるが、5年間の猶予期間が設けられているため、現在のところは基準を満たしていないベビーシッターも、幼保無償化の対象となっている。

4. ガイドライン適合状況調査サイトで基準を満たすベビーシッターを探す

基準を満たすベビーシッターを探すにはどうすればよいのだろうか。これには厚生労働省から委託された企業が運営する「ガイドライン適合状況調査サイト」が役立つだろう。このサイトには、ベビーシッターのマッチングサイトが、厚生労働省が作成した「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」を満たしているかどうかが記されている。

ベビーシッターをマッチング会社やマッチングサイトで探す方は多いのではないだろうか。ガイドラインを満たしているマッチングサイトであれば、登録しているベビーシッターの質も確保されている可能性が高いだろう。

ガイドライン適合状況調査サイト

結論

これまではベビーシッターには特に資格や基準がなく、ベビーシッターの質を利用者が見極める必要があった。厚生労働省がガイドラインを示したことで、今後は以前より安心してベビーシッターを利用することができそうだ。ただし、5年間の猶予期間もあるため、利用者も国が定めた基準やガイドライン等を把握し、それらを満たしているベビーシッターかどうかを事前によく確認することが大切だ。

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