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ベビーシッターも幼保無償化の対象?条件などをわかりやすく紹介!

ベビーシッターも幼保無償化の対象?条件などをわかりやすく紹介!

投稿者:オリーブオイルをひとまわし編集部

2020年3月26日

2019年10月から施行された幼保無償化。幼稚園や保育園だけの無償化ではなく、ベビーシッターも対象になっていることをご存知だろうか。消費税増税もあり、ますます子育てにお金がかかる時代だが、無償化により助かる家庭もあるだろう。わかりにくい無償化の対象や補助額などをわかりやすく紹介する。

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1. 幼保無償化の対象条件とは?

幼保無償化とは

2019年10月からスタートした幼保無償化とは、幼稚園や保育園などを利用している3歳から5歳まで(就学前まで)の子どもの利用料が無償化され、0歳から2歳までの住民税非課税世帯も対象となる。認定こども園や発達支援、保育の必要性の認定によっては幼稚園の預かり保育も無償化される。全額無償化となるわけではなく、主に無料になるのは保育料で園バスや制服代などは実費になるが、認可外保育施設も無償化の対象となる。

ベビーシッターは認可外保育施設に分類される

認可外保育施設にはベビーシッターやファミリーサポート、一時預かり事業なども含まれ幼保無償化の対象になる。ただし保育の必要性がない子どもは対象外となり、保育の必要性があるという認定を受けなければいけない。ベビーシッターだけでなくファミサポと併用しても上限はあるが補助が出るため、利用料金に負担を感じていた方も利用しやすくなるのではないだろうか。

2. 幼保無償化の補助額は?

ベビーシッター無償化の対象条件は?

ベビーシッターは認可外保育施設のひとつに含まれ、幼稚園や保育園などに通っていない3歳から5歳までの子ども、幼稚園に通っている子どもが預かり保育としてベビーシッターを利用する子ども、0歳から2歳までの住民税非課税世帯が対象となる。将来的には、国が定めた基準を満たした認可外保育施設が対象となるため、ベビーシッターを選ぶ際の判断材料となるだろう。

ベビーシッターの無償額は?

保育の必要性がある3歳から5歳の子どもがベビーシッターを利用した場合は、月3万7千円が上限で無償化され、0歳から2歳の保育の必要性がある住民税非課税世帯の子どもがベビーシッターを利用すると、月4万2千円を上限として無償化になる。また、幼稚園の預かり保育の日数が少ない、時間が短い等の問題があり、「保育の必要性」があるとされた場合には、幼稚園に通うお子さんを対象に預かり保育としてベビーシッターを利用することができる。その場合も無償化の対象となるが、月1万1,300円までとなる。尚、「保育の必要性」の有無はお住まいの各市区町村にご自身で確認頂く必要があるので注意してほしい。

無償化以外に月24回、最大5万2,800円分使える割引券がある

ベビーシッターを利用するにあたり、企業の福利厚生として内閣府が交付する「ベビーシッター割引券」がある。勤務先が、ベビーシッター利用者支援事業へ申請している場合は、1日1回2,200円の割引で、月24枚まで使えて最大5万2,800円まで利用可能だ。基本的には割引券を利用できる条件を満たしていれば、ベビーシッター利用後の領収書を、割引券が交付されてから一緒にベビーシッター事業者に提出して割引料金の金額で支払いする流れになるが、企業ごとに利用する手順は異なるので、割引券の利用を検討している方は、ベビーシッターの事業主に問い合わせよう。
幼保無償化の対象になるためには、まずは自治体から保育の必要性の認定を受けなければならない。

保育の必要性は就労や妊娠出産、介護や就学などの理由で子どもを預けなければいけないと認めてもらうことだ。保育の必要性の認定がない状態では幼保無償化の対象にはならず、ベビーシッターを利用するには必ず認定が必要となるため、まずは自治体の窓口で問い合わせをして申請を済ませよう。

4. ガイドライン適合状況調査サイト

ガイドライン適合状況調査サイトとは?

ベビーシッターを利用するにあたり、膨大な数の事業所の中からどこを選んだらいいのかわからない方もおられるかもしれない。ガイドライン適合状況調査サイトとは、厚生労働省が作成した子どものベビーシッターマッチングサイトに係るガイドラインをもとに運営されている。このサイトを利用することで、事業所ごとにガイドラインに適合しているかどうかがすぐわかるようになっている。

安全なサービスを利用するための判断材料

ガイドラインは「ガイドラインの目的」、「ガイドラインの対象」、「マッチングサイトの運営者が遵守すべき事項」、「マッチングサイトの利用規約に定めるべき事項」の4つで構成されており、個人情報の管理はもちろんトラブル解決のための措置や、預かっている間の報告や保育所の見学などさまざまな内容になっている。ガイドラインは法令上義務ではないが、マッチングサイトの利用者が安全に利用できるための大きな判断材料にはなる。

結論

幼保無償化は、認可外保育施設に分類されるベビーシッターも対象になるので、子育て世帯にはかなり助かるだろう。誰もが対象になるわけではなく、保育の必要性があるかの認定を受けなければならないため、まずは自治体に相談を。ガイドラインも参考にしつつ、家庭に合ったベビーシッターを見つけてほしい。

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