保育園の転園方法を紹介。突然の引っ越しでも大丈夫？

認可保育園の転園手続き方法は、各自治体によって異なるため、転園を検討し始めた時点で一度問い合わせておくとよいだろう。

引越しにともない、自治体から住民票を移す場合は、現在の自治体へ保育園退園の申請をするのが一般的な方法だ。同時に、引越し先の自治体が管理するエリアで、転園先となる保育園を探す必要がある。保育園転入手続きも自治体によって違いがあるため、引越し先の自治体へ方法を問い合わせよう。

現在住民票を置いているエリア内で転園を希望する場合も、各自治体により手続き方法が異なるため、確認が必要だ。なかには沖縄県糸満市のように、一度退園する必要がある自治体もある。

現在、認可外保育園を利用している場合も、保育園へ退園の申し出をして、同時に新たな保育園への申し込みが必要だ。

住民票の異動がともなう転園の場合、まずは新しい自治体の保育園に空きがあるかどうかを調べる「保活」が最優先だ。保育園の空きの有無にかかわらず、毎月転園手続きを受理する自治体もあるため、住民票なしでも申し込める自治体であれば、早めに入園手続きをしてしまう方法もある。現在通う保育園の自治体へは、引越し日が判明したタイミングで、退園の届け出をしよう。

転園が成功しやすい手続き方法のタイミングは、住民票を移す、移さないにかかわらず、各保育園の定員数が変わる年度初めがよいといわれている。小規模保育の卒園にともなう転園に関しては、卒園の翌年度の4月申込時のみ調整指数の加点がおこなわれる自治体も多い。

ちなみに同一自治体内での転園方法の場合、転居や勤務地の変更などによって通園が困難な場合や、きょうだい児が在園している保育園へ通いたい場合、現保育園の民営化や建て替えにより転園を希望する場合は、転園が優遇される場合がある。この場合は年度初めを待たず、転園を決めたタイミングで申し込むとよいだろう。

転園する旨を今の保育園へいつ伝えるか、についても、親としては悩んでしまうのではないだろうか。

もし保育園の規則で退園申告の期限が決まっているのであれば、その日までに伝えるようにしよう。また、退園に関する書類を役所でなく、保育園に提出する手続き方法の場合も、期日を守るようにしよう。期日を過ぎると、保育料を余計に請求されてしまう可能性も否定できない。

特別申告日が決まっていない場合、退園する日程が決定したら保育園の先生へ相談するのが得策だ。特に引越しにともなう転園の場合は、先生や友達、保護者の方へあいさつする機会を設けてもらえる場合がある。

突然の転居による引越しの際は、転園の方法や保育園の入園可否が気になってしまうところだが、そんなときこそ、子どもの心へ配慮が必要だ。

一般的に、子どもの年齢が低いほど、転園などの新しい環境を受け入れやすいといわれている。自我が形となっていく1歳半から2歳以上の場合、保育園の先生や友達との人間関係がすでにできていることも多く、転園に際し不安やストレスを感じる子どももいる。

転園が子どもへ与えるショックの度合いは、子ども1人ひとりによって異なる。子どもへの影響が心配な場合は、保育園が変わることや新しい保育園について、事前に時間を取って子どもへ話をする、という方法をとってはいかがだろうか。

転園後も、子どもがストレスや不安を抱え込んでいないかどうかを確認しつつ、親としてサポートしたい。朝、別れ際に今までにないほど泣いてしまったり、なかなか友達を作れなかったりすることもあるだろう。そんなときでも親は冷静に受け止め、前向きな言葉かけやていねいなスキンシップで、子どものケアをしていくことが大切になる。保育園の先生方と連携してケアしていく方法も有効だ。