保育園の利用料金算出時に確認すべきポイントとは？相場も紹介！

幼児教育・保育の無償化により、認可保育園に通う3歳から5歳の子どもは、月額保育料が無料となった。ただし、負担が完全にゼロになるとは限らない。国は、食材料費、行事費、通園送迎費などを保護者負担としている。

主な負担になるのが食材料費だ。給食のうち、3～5歳の主食費は従来保護者負担であったため、その点は幼保無償化後も変わりない。ここでの食材料費とは、主に給食のおかずやおやつの費用に当たる「副食費」を指す。国は副食費の目安を4千5百円としていて、主食費の目安である3千円と合わせ、7千5百円が毎月保護者の負担となりうる。

ただし、この金額はあくまでも目安であり、保育園を管轄する自治体によって金額は大きく異なる。たとえば東京都の場合、武蔵野市は市が副食費を全額負担している。立川市は3千5百円の補助を出すことで、副食費の負担を実質千円に抑えている。一方で、町田市は主食費、副食費を合わせて6千2百円を徴収する。

食材料費に加え、延長保育料が発生する場合もある。保育短時間に認定された場合、1日の最大利用時間は8時間だ。これを超えると、自治体が定めた延長保育料がかかることになる。

子どもが0歳から2歳の場合は、幼保無償化の対象外のため、従来通り月額保育料が発生する。国が定める上限金額は10万4千円だが、自治体が補助を出すことにより、これを下回る所もある。

住民税非課税世帯の場合は無償化の対象となるため、3～5歳児同様に保育利用料がかからない。

0～2歳の子どもが認可保育園に入園した場合、実際にいくら費用が発生するのだろうか。まずはこれまでの平均費用を確認してみよう。

厚生労働省が発表した「平成27年　地域児童福祉事業等調査の概況」（※1）によると、1世帯における子ども1人あたりの保育料の平均は21,138円だった。ただし、これは幼保無償化がスタートする以前のデータであり、3歳以上の子どもも含まれている。保育士の配置基準により、3歳未満児の保育料のほうが3歳以上児よりも高く設定されているため、調査対象を0～2歳に絞り込んだ場合、これより高くなる可能性もある。

認可保育園の利用料金は、世帯所得を元に算出する住民税の「所得割課税額」を、各自治体が定めた「保育料の階層区分」に当てはめて決定する。

加えて、前述の子どもの年齢（3歳以上か未満か）や、きょうだい児の入園の有無も認可保育園の利用料にかかわる。お兄ちゃんやお姉ちゃんがすでに入園している場合、第2子の保育料は半額、第3子以降は無料とする自治体が多い。

保育料算出に必要な住民税の所得割課税額は、毎年会社から配られる納税額決定通知書を見れば確認可能だ。ただし、自治体によっては各種控除金額も考慮するなど、算出方法が細かく異なる点に注意しよう。

概算でよければ、各自治体が公開している保育料の階層区分に所得割課税額を当てはめればよい。現実に即した利用料金を知りたい場合は、保育園を取り扱う窓口へ行って尋ねると、より確実だ。

国の認可基準を満たしていないものの、各都道府県知事の認可を受けている認可外保育園は、教育指導のやり方や保育料を自由に設定できる。小規模型保育などの地域型保育や企業主導型保育、20時以降も児童を預かれるベビーホテル、日常会話も英語でおこなうプリスクールなど、形態はさまざま。合わせて利用料金も施設によってまったく異なる。

具体的な利用料金は各施設に問い合わせる必要があるが、自治体から保育の必要性の認定を受けているのであれば、利用料金が一定額の上限までは無料になる点を押さえておこう。

園に通う児童が3歳から5歳の場合は3万7千円まで、0歳から2歳の場合は4万7千円までが無償化の対象だ。「認可は安い、認可外は高い」と思っていたものの、実際に計算したら認可外保育園のほうが安かった、ということも起こりうる。

認可保育園の利用料金は、各自治体の方針によって大きく異なる。たとえば「3人っ子応援プロジェクト」をおこなう福井県では、年収360万円未満の世帯の0～2歳児を対象に、第2子も保育料を無償化する方針（※2）だという。認可外保育園においても、自治体独自の補助を実施している場合がある。保育料の算出にあたっては、必ず自治体の情報を確認するようにしよう。

※1　平成27年　地域児童福祉事業等調査の概況

※2　保育料無償化、9月から第2子に拡大 福井県、世帯年収360万円未満対象 | 政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE