保育園の転園はできる？転園の方法と必要な手続きや注意点を紹介

こちらでは早速、保育園の転園は可能であるのかどうかについて解説していこう。

保育園の転園の理由もさまざまな理由があるだろう。

例えば「仕事の復帰のために、少し遠い保育園しか空きがなくそこに入ったが、落ち着いたので通園しやすい保育園に転園したい」などという場合もあるだろう。このような場合に「転園に急を要する理由がないと難しいのではないか？」「転園を断られるのでは？」と心配する方もいるかもしれないが、実際には理由によって転園できないという規則はない。

しかし、定員などの事情により希望の保育園に転園が難しい場合や、転園理由の確認や制限を設けている自治体もある。また「認可外保育所から認可保育所への転園」のように、転園する施設の種類が異なる場合も可能である。

こちらでは、保育園の転園方法について解説しよう。

転園の方法の大まかな流れの例を下記にまとめるが、自治体や施設によっては手順が異なる場合もあるため、転園が必要になった場合には、できる限り早めに自治体や通園する保育園に転園方法の詳細を確認してほしい。

転居を伴う転園の場合には、転居を証明する書類や手続きなどが加わるため、それぞれの自治体や施設に早めに情報を確認していただきたい。

こちらでは、保育園の転園について解説しよう。認可保育園と認可外保育園によって手続き方法が異なるため、注意して確認してほしい。

認可保育園の場合は、それぞれの自治体に「転園申請書」などの必要書類を提出して手続する。また、引っ越しなどにより別の自治体の保育園に通園予定の場合には、保育園に通園していた自治体を経由して、新たな地域の保育園の利用申請を行う必要がある。

認可外保育園の場合は、直接それぞれの施設に必要書類を提出して手続する必要がある。しかし、待機児童が多い自治体の場合では認可外保育園であっても、自治体が申し込みを受け付けている場合もあるため、事前に「どこで何の手続きをすべきか」について確認しておくことをおすすめしたい。

こちらでは、保育園の転園する際の注意点について解説しよう。

転園の申請期間や転園許可が出るまでの準備期間は、自治体ごとに異なる。そのため、他の自治体への転居を伴う転園の場合には、保育園の申請や申込み手続きなどについて早めに情報収集をしておこう。

転居を理由に転園を申請するときには、自治体によって転居を証明することのできる賃貸契約書など、書類の提出が必要になる場合も多い。そのため、それらの必要書類を申請期限内に準備可能かどうかも確認しておくとよいだろう。

転居を伴わない「認可外保育園から認可保育園への転園」という場合でも保育料が異なるため、事前に確認しておくとよいだろう。自治体によっては、認可外保育園の場合は補助金を交付している場合があるため、認可保育園への通園となると保育料に差がみられる場合もあるため特に注意してほしい。

年度末である3月は転園の申し込みを受け付けていない自治体や施設もある。そのため、3月以降に転園予定となった場合は注意して事前に情報を確認しておくことをおすすめしたい。

待機児童の多い地域では、転園を希望しても転園が認められない場合があることも。そのため、転園の必要性が出てきた場合にはできる限り早めに情報収集と手続きを済ませ、万が一転園できなかった場合の対策を立てておこう。