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出生届の提出方法と必要書類を解説!合わせて行いたい手続きも紹介

出生届の提出方法と必要書類を解説!合わせて行いたい手続きも紹介

投稿者:オリーブオイルをひとまわし編集部

2020年7月 7日

出産の前後には、制度を利用するための届け出や申請などの手続きがたくさんある。その中でも最も重要なものである「出生届」は期限も法律で定められているため、期限内に届け出なければならない。そこで今回は、提出時にあわてないためにも出生届の準備方法や提出方法、そのほかの同時に手続きしておくとよいものについて詳しく紹介しよう。

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1. 提出時にあわてない!出生届の必要書類リスト

こちらでは、出生届の提出の際にあわてないためにも必要書類を注意点とともに解説しよう。

「出生届」の提出の際に必要な書類と物品

  • 出生届と出生証明書が一体となった届書用紙 1通
  • 届け出人の印鑑(スタンプ式ではないもの)

注意点

出生証明書は、出産に立ち会った医師や助産師、そのほかの者が戸籍法第四十九条第三項の規定によって作成するため、届書用紙を準備することはできても、事前に記載しておくことはできない。そのため、手続きに出向く家族の都合がある場合には、出産に立ち会った医師や助産師などに準備しておいてほしい日付を早めに伝えておくとよいだろう。

万が一、里帰り出産などで出産する自治体と出生届を提出する自治体が異なる場合には、必要書類の様式も異なる可能性がある。その場合には、受理されないケースもあるため、事前に出生届を提出する予定の自治体に必要書類を確認し、窓口で届書用紙を入手したり、ダウンロードしたりするなどして準備いただきたい。

また、出生届は出生証明書と一体になっているため、実際には1枚の書類を提出することになることと、印鑑はスタンプ式ではないものを準備しなければならない点に注意してほしい。

2. 必要書類準備から出生届提出までの流れ

こちらでは、出生届の準備から提出までの流れを紹介しよう。

準備

  • 里帰り出産などで赤ちゃんの出生場所と出生の届け出場所が異なる場合は、届け出先の自治体で受理される届書用紙を準備しておく。
  • 出産のために入院したり、自宅出産のために助産師が到着したりしたときに、記入を希望する出生届と出生証明書が一体となった届書用紙を記入可能な専門職に手渡す。

記入

  • 医師や助産師などが記入した、出生届と一体となった出生証明書を受け取る。
  • 必要書類の説明書きに従いながら、赤ちゃんのお父さんやお母さんが間違いのないように必要事項を記入する。

提出

  • 日本国内で出生したときには、赤ちゃんが生まれた日から14日以内に提出する。
  • 出生地や本籍地または届け出人の所在地の自治体の担当窓口にて手続きを行う。
お母さんが退院してから夫婦一緒に提出することもできるが、産後は体調が優れないことも多いためお父さんが提出を担当するとスムーズだろう。そのほかの戸籍法で定められた人にも出生届の提出を依頼することはできるが、必要書類に不備があった場合にはその場で修正することができないため、二度手間となってしまう可能性もあることを覚えておこう。

また、施設によっては所在する自治体の様式の出生届を備えているため、個人で準備不要な場合もある。心配な方は妊婦健診などの際に必要書類について確認しておくとよいだろう。

3. 出生届のほかにもある?出産後の手続きと必要書類を確認

こちらでは、出生届の提出後に合わせて行いたい児童手当や健康保険の申請手続きについて紹介しよう。

児童手当

児童手当は、日を遡っての支給はされておらず、申請が遅れると申請した月の分の支給を受けられなくなってしまうため、出生届の提出と合わせて手続きしておくとよいだろう。申請に必要なものは、印鑑(スタンプ式ではないもの)、申請者名義の預金通帳やキャッシュカードなど口座番号を確認できるもの、申請者の身元を確認できる免許証などの書類、
申請者本人及び配偶者のマイナンバーを確認できる通知カードや個人番号カードなどになる。

各自治体によって申請方法や必要書類などが異なる場合もあるため、事前に担当窓口に確認していただきたい。また、児童手当を受け取る方が公務員の場合には、勤務先にて児童手当の申請手続きが必要になるため、該当する方は事前に担当者に確認してほしい。

国民健康保険

国民健康保険の場合も、自治体の窓口で手続きする必要があるため、出生届と合わせて手続きしておくとよいだろう。申請に必要なものは、申請者の国民健康保険証、申請者のマイナンバーを確認できる通知カードや個人番号カードなど。また、赤ちゃんのお父さんやお母さんが社会保険に加入している場合は、勤務先にて加入手続きが必要になるため、事前に担当者に必要書類や流れを確認しておくことをおすすめしたい。

乳幼児医療費助成

厚生労働省の調査(※1)では、乳幼児の医療費の自己負担額を軽減する乳幼児医療費助成は全国で実施されていることが明らかになっている。この乳幼児医療費助成を受けるための手続きも、出産届と合わせて行っておくとよいだろう。申請に必要なものは、印鑑(スタンプ式ではないもの)、申請者名義の預金通帳やキャッシュカードなど口座番号を確認できるもの、申請をする赤ちゃんの健康保険証など。手続きが遅れると手続き前の医療費の助成を受けることができない場合もあるため、各窓口に事前に必要書類などを確認してから不備のないように備えてほしい。

結論

今回は「出生届」の提出方法やその際に必要な書類と物品、合わせて行いたい手続きについて詳しく解説したがいかがだっただろうか。こちらで紹介した手続きは代理人でも申請することができるものもあるが、委任状などが必要になる場合もあるため、必ず確認してから依頼してほしい。ぜひこちらの内容を参考にスムーズに手続きを進められるように準備していただきたい。
(参考文献)
※1:厚生労働省「平成30年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213116_00001.html

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