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出生届を里帰り先で提出する方法とは?必要書類や注意点も紹介

出生届を里帰り先で提出する方法とは?必要書類や注意点も紹介

投稿者:オリーブオイルをひとまわし編集部

2020年7月14日

家族の都合などにより、里帰り出産を選ぶ方もいるはずだ。しかし、里帰り出産の準備を進める中で「里帰り出産では、出生届はどこへ何を提出すべき?」と里帰り先で出生届の提出先や必要書類などについて疑問に思う場合もあるだろう。そこで、今回は里帰り先や旅先で出生届を提出する方法と注意点について詳しく解説しよう。

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1. 里帰り出産したら出生届はどこへ出す?

こちらでは、里帰り出産した場合に出生届はどこへ提出することができるのかについて解説しよう。出生届は、戸籍法により赤ちゃんが出生した日から14日以内に「赤ちゃんの生まれた場所」「本籍地」「届出人の所在地」のいずれかに提出することができる。

赤ちゃんの生まれた場所

里帰りで赤ちゃんを出産した場合は、その地域の自治体の窓口に出生届を提出することができる。

本籍地

本籍地とは、戸籍が保管されている自治体のことである。具体的には、婚姻届を提出している夫婦の場合は、婚姻届に記載した場所になる。

届出人の所在地

赤ちゃんの両親が普段生活する住所がある自治体の窓口に提出することができる。

2. 里帰り出産でも住所地に出生届を出すメリット

こちらでは、里帰り出産の場合であっても出生届を生活を拠点とする住所地の自治体に提出するメリットについて解説しよう。

必要な手続きを一度に済ませることができる

里帰り出産の場合であっても、赤ちゃんの父親などが出生届を住所地の自治体に提出するメリットは、赤ちゃんの出生に伴って受けることのできる手当やサービスなどの申請を同時に済ませることができる点になる。

児童手当

児童手当の手続きは住所地の自治体に申請しなければならず、日を遡っての支給はないため、申請が遅れると申請した月の分の支給も受けられなくなってしまう。赤ちゃんの誕生日翌日から15日以内に申請すると月末であっても申請月分の支給を受けられるため、出生届の提出とともに手続きを済ませられるように準備しておくとよいだろう。

また、児童手当を受け取る方が公務員である場合では、勤務先にて児童手当の申請手続きが必要になるため、該当する方は事前に手続き方法を確認することをおすすめしたい。

国民健康保険

赤ちゃんの健康保険への加入申請もすみやかに済ませるべきある。赤ちゃんの父親や母親が社会保険に加入している場合では、勤務先での手続きが必要になる。一方、国民健康保険の場合では住所地の自治体の窓口で手続きする必要があるため、出生届とともに手続きを済ませられるように備えておくとよいだろう。

乳幼児医療費助成

厚生労働省の調査によると(※1)全国で乳幼児医療費助成が実施されている。この乳幼児医療費助成を受けるためには、住所地の自治体の窓口で手続きする必要があるため、里帰り出産であっても出生届を住所地の自治体に提出するときに併せて申請すると手間を省くことができる。

未熟児養育医療給付金

未熟児養育医療給付金とは、入院時の費用の中で保険適用後に支払った自己負担分の助成を受けられる制度である。出生時体重が2000g以下である赤ちゃんや指定医療機関に入院している赤ちゃんなどが対象だ。こちらに該当する場合は、申請する場所が自治体によっても異なるため、居住地の自治体の窓口や保健センターにて確認していただきたい。自治体の窓口で申請できる場合は、出生届の提出とともに手続きを済ませるとよいだろう。

3. 出生届を里帰り先や旅先で出す場合の注意点

こちらでは、出生届を里帰り先や旅先で出す場合の注意点についてご紹介しよう。

後日改めてする必要のある手続き

出生届は里帰り先や旅先の自治体にて提出することができるが、前述の通り児童手当、国民健康保険、乳幼児医療費助成、未熟児養育医療給付金などは住所地の自治体に申請する必要がある。そのため、住所地に戻った際に後日改めて該当する手当やサービスを受けるための申請が必要になることを覚えていていただきたい。

代理人による届出・申請の可否

出生届は、戸籍法第49条と第52条により、赤ちゃんの父親と母親のほかにも同居者や出産に立ち会った医師・助産師等に該当する方が提出できる。しかし、そのほかの手当やサービスを受けるための申請には委任状が必要になる場合があるため、各担当の窓口に事前に確認していただきたい。

また、里帰り出産のために代理人が届出や申請をするときには、書類などに不備があってもその場で修正することが難しいため、何度も担当窓口に出向かなければならない。そのため、代理人に届出や申請を依頼するときには、書類や持参物に不備がないように注意してほしい。

結論

今回は、里帰り出産の場合の出生届の届出方法や住所地で申請手続きが必要になるそのほかの手当やサービスについて詳しく解説したが、いかがだっただろうか。出産はいつ何が起こるか分からないため、焦って手続きを忘れたり誤ったりすることのないように里帰り出産を決めた後には「誰が何の手続きをいつするのか」について話し合い、事前に備えていただきたい。
(参考文献)
※1:厚生労働省「平成30年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213116_00001.html
  

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