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出生届とボールペンの写真

出生届を里帰り先で提出する方法は?必要書類や注意点まで徹底解説!

投稿者:オリーブオイルをひとまわし編集部

鉛筆アイコン 2021年12月20日

里帰り出産を選択した場合、出生届はどこへ提出すればよいのだろうか?必要な書類や、後日改めてする必要がある手続きなどとあわせて解説する。またたとえ里帰り出産であっても、住所地に出生届を提出することで得られるメリットもある。本稿ではそちらも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。

  

1. 里帰り出産したら出生届はどこへ出す?

出生届を提出する役所のイメージ写真
里帰り出産した場合、出生届をどこへ提出すればよいのだろうか?

出生地

里帰りで赤ちゃんを出産した場合は、その地域の自治体の窓口に出生届を提出できる。

本籍地

本籍地とは戸籍がある場所のことをいう。婚姻届を提出した夫婦であれば、その婚姻届に記載した住所と考えてよい。

住所地

赤ちゃんの両親が普段生活する住所地の自治体に提出できる。

出生した日から14日以内に提出すること

いずれの場合も、戸籍法により赤ちゃんが出生した日から14日以内に届け出ることが定められている。ただし14日目が土日祝日または年末年始など閉庁日の場合は、翌開庁日までに提出すればOKだ。

2. 里帰り先で出生届を出す際に必要なもの

出生届とペンの写真
里帰り先で出生届を提出したいときに必要となる書類などをまとめたので、参考にしてほしい。

出生証明書および出生届

基本的に、出生証明書は出産した病院で受け取れるはずだ。左側が出生届になっているので、そこへ記入して提出しよう。なお念のため、医師や助産師の署名や捺印があることも確認しておくと安心だ。

届出人の印鑑(両親いずれかのもの)

出生届と同じ印鑑を用意しておくとよい。シャチハタは使えないので注意しよう。

【押印の義務はなくなった】

令和3年9月1日より、戸籍届書に押印する義務はなくなった。したがって「任意」となるが、念のため持参したほうがよいだろう。

母子健康手帳

母子健康手帳の「出生届受理証明」欄に、出生届が問題なく受理されたことを記入してもらうために必要だ。

身分証明書

届出人または代理人など提出者の身分を証明するものを提示するよう求められることがある。運転免許証など公的機関が発行する書類を用意しておこう。

外国人登録証

赤ちゃんの養育者が外国籍の方であれば、このほかに「外国人登録証」も必要となる。

3. 里帰り先で出生届を提出する際の注意点は?後日手続きする必要があるものも

赤ちゃんと出生届の写真
出生届を里帰り先で出す場合の注意点も知っておこう。

後日改めてする必要のある手続き

出生届は里帰り先の自治体にも提出できるが、後述する児童手当や国民健康保険、乳幼児医療費助成や未熟児養育医療給付金などは住所地の自治体に申請する必要がある。そのため住所地に戻った際、後日改めて該当する手当やサービスを受けるための申請が必要になることを覚えておこう。

代理人に届出や申請を依頼する際の注意点

戸籍法第49条と第52条により、出生届は赤ちゃんの父親と母親のほか、同居者や出産に立ち会った医師・助産師等に該当する方も提出できる。だが各種手当やサービスを受けるための申請は委任状が必要になるため、各担当の窓口に事前に確認しておこう。
代理人が届出や申請をする際、書類などに不備があってもその場で修正できないため、何度も担当窓口に出向くことになる。代理人に依頼するときは不備がないように注意しよう。

4. 里帰り出産であっても住所地に出生届を出すメリット

健康保険証の写真
里帰り出産であっても、出生届を住所地に提出するとなにかとメリットが多い。

必要な手続きを一度に済ませることができる

里帰り出産であっても住所地に出生届を提出するメリットは、赤ちゃんの出生にともなって受けられる手当やサービスなどの申請を同時に済ませられる点にある。

【児童手当】

児童手当の手続きは住所地の自治体に申請しなければならない。日を遡っての支給はないため、申請が遅れるとその分の支給が受けられなくなる。赤ちゃんの誕生日の翌日〜15日以内に申請すれば、月末であっても申請月分の支給が受けられる。出生届の提出とともに手続きを済ませられるよう、準備しておこう。
なお児童手当を受け取る方が公務員の場合、勤務先にて児童手当の申請手続きが必要になる。該当する方は事前に手続き方法を確認しておくとスムーズだ。

【国民健康保険】

赤ちゃんの健康保険への加入申請も速やかに済ませておこう。父親や母親が社会保険に加入している場合、勤務先での手続きが必要になる。一方、国民健康保険の場合は住所地の自治体の窓口で手続きする必要がある。やはり出生届とともに手続きを済ませられるよう、備えておこう。

【乳幼児医療費助成】

厚生労働省の調査によると、全国で乳幼児医療費助成が実施されている(※1)。乳幼児医療費助成を受けるには住所地の自治体の窓口で手続きする必要がある。出生届を住所地の自治体に提出する際、あわせて申請すると手間が省ける。

【未熟児養育医療給付金】

入院費用の中で、保険適用後に支払った自己負担分を助成してくれる制度だ。出生時体重が2,000g以下の赤ちゃんや、指定医療機関に入院している赤ちゃんなどが対象となる。申請先が自治体で異なるため、該当する場合は住所地の自治体の窓口や保健センターで確認しよう。自治体の窓口で申請できる場合は、出生届の提出とともに手続きを済ませてしまおう。

結論

里帰り出産する際の出生届の提出先、住所地で申請手続きが必要になる手当やサービスなどを解説してきた。慌てて手続きを忘れたり誤ったりしないよう、里帰り出産すると決めたあとは「いつまでに」「だれが」「どこで」「どんな」手続きをするのか、および必要な書類などは何かをまとめておくと安心だ。
(参考文献)
  • 公開日:

    2020年7月14日

  • 更新日:

    2021年12月20日

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