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学童保育とはどんなところ?受けられる支援内容や利用条件も紹介

学童保育とはどんなところ?受けられる支援内容や利用条件も紹介

投稿者:オリーブオイルをひとまわし編集部

2020年10月24日

子どもが小学校に入学予定で保護者が就労している場合には、保護者が帰宅するまでの子どもの放課後の過ごし方について不安になる方も多いだろう。そんなときに必要な支援を受けられるのが、学童保育である。しかし、学童保育と聞いてもよく分からないということもあるだろう。そこで、今回は学童保育について受けられる具体的な支援内容や利用要件、申し込み方法についてご紹介しよう。

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1. もうすぐ小学生!学童保育とはどんなところ?

こちらでは、まず学童保育とはどのようなものであるのかについてご紹介しよう。

学童保育の目的と役割

厚生労働省は、学童保育とは保護者が共働きや一人親である小学生の放課後の生活を継続的に支援し、仕事と子育ての両立を保障するためもの(※1)と目的を定義している。そのため、学童保育は保護者の就労状況に応じることができるよう、土曜日や春・夏・冬の長期休暇期間も利用が可能である。

また、学童保育とは、小学生の子どもたちが放課後に、安全かつ安心して放課後を過ごすことができるように家庭に代わる毎日の「生活の場」を保障する役割を担うものである。それゆえ、年間278日、1650時間の放課後に利用できるように支援が提供されている。

学童保育の種類

厚生労働省が管轄する学童保育の正式名称は「放課後児童クラブ」である。公的機関と民間機関がそれぞれ運営するもの、公的機関が設置し民営機関が運営するものの3種類がある。

学童保育での具体的な支援内容

学童保育で受けることのできる支援内容は、家庭においてごく当たり前に営まれる生活である。具体的には、宿題のサポート・遊び・地域に出かけての遊び・おやつ・静養・昼寝・大人との会話・通院・塾通いなどである。

それぞれの自治体や施設によって利用対象や支援内容に特徴や違いがあり、利用料金にも差がみられる。たとえば、学童保育の対象児童が2015年4月から小学校6年生までに拡大したが、自治体や施設によっては制限されている場合もある。

また、民間経営の学童保育では、夕食の提供や延長サービス、送迎、習い事、イベントプログラムなどを、別途料金を支払うことで利用できる場合もある。

2. 小学校の学童保育に入れる子どもの要件とは?

こちらでは、学童保育を受けるための条件とはどのようなものかについてご紹介しよう。

児童の条件

学童保育を受けることのできる対象児童とは、平成27年4月の児童福祉法の改正(※2)に伴い、「小学校に就学している」児童にまで拡大されている。

児童が、小学校の出席日数が月間12日以上である場合に利用可能になる。また、自治体の運営する学童保育を利用する場合には、各自治体にある小学校に通学している場合や在住している必要がある。

また、習い事など本人や家族の事情で月間12日以上、学童保育に出席できなくなった場合などは学童保育を利用できなくなるため注意していただきたい。

保護者の条件

保護者の条件としては、共働きや一人親であり、月間12日または13日以上の勤務日数に加えて1日4時間以上の勤務時間である場合に利用できる。また、自治体によっては保護者の勤務終了時間が学年ごとの下校時間以降の勤務であることが要件となっている場合もある。

また、学童保育とは保護者の就労のみならず、保護者が介護を担ったり、疾病を患っていたりする場合、出産(短期利用)、就学または技能訓練中などでも利用することができる。

ただし学童保育を受けるための条件は、自治体や施設によっても異なるため、学童保育の利用希望がある場合には各自治体や施設の情報を確認していただきたい。

3. 入学してからでは遅い?学童保育の申込み方とは

こちらでは、学童保育の申し込み方とはどのような流れであるのか、運営形態別にご紹介しよう。

申し込み時期

学童保育の申し込み時期とは、主に利用を開始する前の年の夏ごろから受付がはじまる自治体もあれば、直前の1か月前という場合もある。このように公的機関が運営する場合であっても自治体によって違いがあるため、余裕をもって事前に確認しておくことをおすすめしたい。

申し込み先

学童保育の申し込み先は、公的機関の運営する場合には自治体の窓口、民間機関が運営する場合では直接クラブに申し込む場合が多い。

申し込み方法

一般的な学童保育の申し込み方法とは、各自治体や施設の指定書類である学童保育クラブ利用申請書、利用基準調査票、勤務(採用予定)証明書などを提出することである。自治体や施設によって若干の方法や必要書類などが異なる場合もあるため、不足のないように確認していただきたい。

政府は学童保育の利用を望む待機児童の解消に向けた取り組みを実施しているが、未だに問題は解消されていない。そのため、学童保育の利用を検討している場合は早めに情報収集し、申し込みに備えておくことをおすすめしたい。

結論

今回は、学童保育について受けられる具体的な支援内容や利用要件、申し込み方法について詳しく解説したがいかがだっただろうか。
学童保育の利用を検討している方は、ぜひこちらの内容を参考に、情報収集を早めに行なってスムーズに利用できるように準備を整えていただきたい。
(参考文献)
(※1):社会保障審議会少子化対策特別部会 学童保育の目的・役割がしっかりと果たせる制度の確立を ~ 一人ひとりの子どもたちに「安全で安心して生活できる学童保育」を保障する
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/07/dl/s0728-8b_0001.pdf
(※2):厚生労働省 放課後児童クラブ関係資料
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000192611.pdf
  

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