郵便局の住所変更の概要と利用方法！e転居や注意点についても解説

郵便局が提供している転送サービスは、転居後の旧住所宛に送られた郵便物を、1年間新住所へと転送してくれる便利なサービスだ。手紙やハガキなど一般的な郵便物だけでなく、ゆうパックやゆうメールなど、郵便局が取り扱うすべてのものに対応する。

郵便局の転送サービスは、世帯の構成員すべてが転居した場合はもちろん、特定の利用者に届く郵便物だけを転送することもできる。そのため、進学や単身赴任などで家を離れて一人暮らしするようなケースにも利用できる。

また、転送サービスの利用は引っ越しする場合に限られない。たとえば長期的に入院する場合など、郵便受けを確認できないようなとき、一次的な滞在先に送ってもらうというのもありだ。個人だけでなく、会社や団体にも対応している。

なお、転送サービスの有効期間は1年だが、再度届出を行うことで転送期間を延長することが可能だ。

郵便局の窓口で転送サービスを申し込む場合は、運転免許証や健康保険証など本人であることを確認できるものと、旧住所が確認できる書類を持参する。後者については、官公庁が発行するものでなくてはならず、旧住所が記載された運転免許証やパスポート・住民票などが該当する。

会社や団体であれば、社員証や健康保険証など、提出者と会社・団体との関係がわかるものも必要だ。ただし転居届の「届出人氏名印」欄には、提出者ではなく代表者の氏名の記入・押印が必要となる。

転送サービスの利用期間が1年間であるのは先ほど確認した通りだが、転送届に記載する「転送開始希望日」からではなく、「届出日」から1年間となっていることに注意しよう。これは郵便局で手続きした場合も、e転居を利用した場合も同じである。転送の空白期間ができないようにあとから届出日を確認する必要も出てくるので、きちんとメモしておくのがよいだろう。

なお、転居サービスが開始されるまで、受付が完了してから1週間ほどかかることがある。転居の日時にあわせて、なるべく早く手続きするのがおすすめだ。

転居届受付番号を控えておけば、郵便局の公式サイトで転居届の受付状況を確認することができる。

転居する際に必要になる郵便局の住所変更手続きは、窓口だけでなくインターネットを利用して手軽にすませることも可能だ。旧住所に届いた郵便物を確実に新住所に届けるために、転送期間に注意しながら、早めに手続きするとよいだろう。