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郵便局の住所変更の概要と利用方法!e転居や注意点についても解説

投稿者:オリーブオイルをひとまわし編集部

2019年8月31日

郵便局では、転居後に旧住所宛に送られた郵便物を新住所へと転送する郵便転送サービスを提供している。転居が済んだあとの旧住所に大切な郵便物が送られることがないよう、正しく行う必要がある。今回は住所変更手続きの概要と利用方法を特集。ネットで手軽に手続きできるe転居や、住所変更するうえでの注意点についても解説する。

1. 郵便の転送サービスの概要と利用方法

郵便局が提供している転送サービスは、転居後の旧住所宛に送られた郵便物を、1年間新住所へと転送してくれる便利なサービスだ。手紙やハガキなど一般的な郵便物だけでなく、ゆうパックやゆうメールなど、郵便局が取り扱うすべてのものに対応する。

郵便局の転送サービスは、世帯の構成員すべてが転居した場合はもちろん、特定の利用者に届く郵便物だけを転送することもできる。そのため、進学や単身赴任などで家を離れて一人暮らしするようなケースにも利用できる。

また、転送サービスの利用は引っ越しする場合に限られない。たとえば長期的に入院する場合など、郵便受けを確認できないようなとき、一次的な滞在先に送ってもらうというのもありだ。個人だけでなく、会社や団体にも対応している。

なお、転送サービスの有効期間は1年だが、再度届出を行うことで転送期間を延長することが可能だ。

郵便局の窓口で転送サービスを申し込む場合は、運転免許証や健康保険証など本人であることを確認できるものと、旧住所が確認できる書類を持参する。後者については、官公庁が発行するものでなくてはならず、旧住所が記載された運転免許証やパスポート・住民票などが該当する。

会社や団体であれば、社員証や健康保険証など、提出者と会社・団体との関係がわかるものも必要だ。ただし転居届の「届出人氏名印」欄には、提出者ではなく代表者の氏名の記入・押印が必要となる。

2. ネットで転居届を受け付ける「e転居」

郵便局では、ネットで転居届を受け付けるサービス「e転居」も提供している。パソコンやスマホなどインターネットに接続可能な端末があれば誰でも利用でき、転居の前後どちらでもOK。1度の申し込みで家族6人分まで登録が可能だ。

利用の流れは以下の通り。

1.まずはインターネットにつながったパソコンやスマホなどを用意する。
2.e転居の申し込みページにアクセスし、必要事項を記入する。
3.あとは、手続きの最中に表示される「転居届受付確認センター」に電話をかけるだけでOKだ。

e転居を申し込むには、メールアドレスが必要になる。ただし、パソコン用のサイトから申し込む場合、携帯電話のメールアドレスは使用不可能となっている。また、e転居の利用には携帯電話もしくはスマホが必須となる。

3. 届出日を確認!転送サービスは転送開始希望日から1年間ではない

転送サービスの利用期間が1年間であるのは先ほど確認した通りだが、転送届に記載する「転送開始希望日」からではなく、「届出日」から1年間となっていることに注意しよう。これは郵便局で手続きした場合も、e転居を利用した場合も同じである。転送の空白期間ができないようにあとから届出日を確認する必要も出てくるので、きちんとメモしておくのがよいだろう。

なお、転居サービスが開始されるまで、受付が完了してから1週間ほどかかることがある。転居の日時にあわせて、なるべく早く手続きするのがおすすめだ。

転居届受付番号を控えておけば、郵便局の公式サイトで転居届の受付状況を確認することができる。

結論

転居する際に必要になる郵便局の住所変更手続きは、窓口だけでなくインターネットを利用して手軽にすませることも可能だ。旧住所に届いた郵便物を確実に新住所に届けるために、転送期間に注意しながら、早めに手続きするとよいだろう。
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