自転車保険の義務化で何が変わる？罰則規定や各自治会の動向など

自転車による事故で高額な損害賠償を請求されるケースが増加したことにより、全国の自治体で自転車の損害保険の加入を義務付ける動きが加速している。

自転車保険の義務化が検討されるきっかけとなったのは、2008年に神戸で発生した自転車事故だ。小学生が乗っている自転車が女性に衝突し、意識不明の重体を負わせてしまったことで、小学生の保護者に約9,500万円もの損害賠償が発生した。この事件を受け、兵庫県は2015年10月に全国の自治体で初めて自転車損害保険の加入を義務付ける条例を制定した。

自転車損害保険に加入しておけば、身近な交通手段である自転車による事故で、被害者や加害者に大きな損害が発生するのを防ぐことができる。今後も全国の自治体で加入を義務化する流れは広がっていくだろう。

現在、自転車保険についての条例を制定している自治体には、加入義務と努力義務の2パターンがある。加入義務の場合、その自治体で自転車を利用する場合には必ず自転車保険に加入しなくてはならない。努力義務の場合は、必ず自転車保険に加入しなければいけないわけではないが、できるだけ加入するよう努めることが求められる。もちろん、加入義務の方が効力が強く、加入しない場合は条例違反となる。

自転車保険が義務化されている地域では、その自治体の住民でなくても、自転車で該当地域を通過する場合は自治体の条例が適用される。たとえば、自分の住んでいる自治体で自転車保険に関する条例が制定されていなくても、加入義務のある自治体を通勤や通学で利用する場合は、自転車保険の加入が必要となる。

自転車保険の加入を義務付けている自治体で自転車を利用する場合、必ず自転車保険に加入しなければならない。しかし、現状では自転車保険に加入しなくても特に罰則は設けられていないが、今後罰則が制定される可能性もゼロではない。何より、自転車保険に未加入で事故を起こした際、高額な賠償金を請求されるリスクを考えれば、罰則の有無にかかわらず自転車保険に加入しておくべきだろう。

自転車保険の加入に関する罰則が特に規定されていないのは、自転車保険の加入義務化はあくまでも自治体単位の条例で、国として制定されたものではないという点が大きい。さらに、全国的にもまだ自転車保険に関する条例を制定していない自治体も多く、条例や罰則に関して足並みを揃えるのが難しいという点も影響している。また、自治体が個別に自転車保険の加入を確認しづらいという点もあり、罰則の導入が遅れる一因となっているようだ。

自転車保険の加入を義務付けている自治体では、現状罰則がないとはいえ、自転車保険に加入していないと条例違反に該当する。自転車保険の加入義務という条例に罰則がなくても、それ以外の条例には罰金や禁固刑が定められているものも存在する。今後いつ罰則が制定されるとも限らないので、条例が制定されている自治体で自転車に乗る際は、きちんと条例を守るようにしよう。

現在国内で自転車保険の義務化を制定している自治体の中から、神奈川県・宮城県・大阪府のそれぞれの事例を紹介する。

神奈川県はこれまで、相模原市のみで自転車保険の加入が義務付けられていたが、神奈川全域で自転車が関係する交通事故が増加していることもあり、県全体での条例の制定が検討されていた。2019年4月1日より、「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が制定され、神奈川県全体で自転車保険の加入が義務となった。自転車を安全に利用できる地域社会の実現のために制定された条例で、自転車保険の加入義務のほか、交通安全教育の実施などの取組みも盛り込まれている。

宮城県では、2019年4月1日に仙台市が「仙台市自転車の安全利用に関する条例」を制定し、自転車保険の加入を義務付けた。まだ宮城県全体では自転車保険の加入に関する条例は制定されていないが、神奈川県のように市レベルから条例を整備したあと、県レベルに条例が波及する可能性が高い。仙台市の条例では、条例の周知とともに、「自転車の安全利用の促進に関する協定」を損保会社等と締結し、自転車保険の加入促進の取組みや、交通安全教育を実施することが定められている。

大阪府の自転車保険義務化は比較的早く、2016年7月より制定された。近県である兵庫県が自転車保険加入を義務付けたことや、大阪府内の自転車事故による死者が年々増加しつつあったことが理由だ。大阪府では自転車事故の死傷者のおよそ半数が高齢者で、高額の賠償請求事例も多発している。自転車保険の加入を義務付け、安全教育により力を入れることで、大阪府一丸となって自転車の安全利用を推進するのを目的としている。

自転車保険の義務化は、今後全国的に広まっていくことが予想される。自転車が関係した交通事故が増えている昨今、いつ自分が自転車事故に巻き込まれるとも限らない。自転車保険の加入は、いざというときに自分を守ってくれる助けとなる。自分の住んでいる自治体が条例を制定している場合はもちろんだが、まだ条例がない自治体でも、早めに自転車保険に加入するのがよいだろう。