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ストーカー行為は危険!事例パターンから正しい対処法を知ろう

ストーカー行為は危険!事例パターンから正しい対処法を知ろう

投稿者:オリーブオイルをひとまわし編集部

鉛筆アイコン 2021年1月15日

法規制の対象となっている「ストーカー行為」。ストーカーをされている側はどこからがストーカーなのか?など疑問に思うことも多い。今回は、ストーカー行為の事例パターンから自己防衛法を紹介する。ストーカーがエスカレートすると身に危険が及ぶこともあるため、早めの対処を心がけよう。

  

1. ストーカー行為か否か!? まず危険性をチェック

ストーカー行為の多くは積極的なアプローチから始まり徐々にエスカレートしていくと言われている。段階的に進んでいくためどこからがストーカー行為なのかを見極める必要がある。ストーカー行為の危険度は3つのレベルに分類される。

低レベル

好意を伝えるメールや電話、手紙、贈り物などが届けられるが、すべて一方的な気持ちであることが特徴だ。好意を受け取れない場合は先延ばしにせずはっきりと拒絶しよう。

中レベル

アプローチやつきまといなどで、日常生活に支障をきたす場合はストーカー行為として対策が必要である。今までどおり意思表示をしながらも、手紙や電話などを証拠として残す。また、行為がひどい場合は警察へも連絡し、対策してもらう。

高レベル

本人だけでなく第三者からの警告も無視して行為がエスカレートする場合は、危険度が高レベルになっている。このままだと脅しや暴力へと繋がる可能性もあるため、1人で対応せず警察に被害届を出す。警察からの警告に無視し続ければ逮捕してもらうことも可能だ。

2. ストーカー行為の事例パターンと自己防衛法

ストーカー行為はストーカー規制法により8つのパターンに分けられている。(※1)ストーカー行為の事例と自己防衛法をパターン別に紹介するので、どのようなものがストーカー行為になるのか、どう対策をすればいいのかなど正しい知識を身につけよう。

1.つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等

事例
・通勤、通学路を把握して待ち伏せる、周囲をうろつく

つきまとい等は大きな犯罪に繋がる可能性のある危険な行為のため、すぐに警察や信頼できる人に相談しよう。外出時は防犯ブザーを持ち歩き、明るく人通りの多い道を通るように注意する。

2.監視していると告げる行為

事例
・あなたの服装や行動をメールや電話などで報告してくる
・帰宅直後に「おかえりなさい」など電話がある

状況や監視内容をメモし、すぐに警察に連絡しよう。家にいる時はしっかりと施錠し、カーテンなどで外部からの視線を遮る。防犯カメラなどを取り付ける。

3.面会や交際の要求

事例
・嫌がっている相手に面会、交際、復縁を求める

ストーカーの低レベル・中レベルに多い行動。迷惑だと感じている場合は、はっきりと拒絶の意思を伝える。

4.乱暴な言動

事例
・大声で罵声を浴びせる、家の前で騒音を起こす

危険を感じた際には信頼できる人や警察などに助けを求める。録音やメモなどを残し警察に相談する。

5.無言電話、連続した電話・電子メール・SNS等

事例
・無言電話や無言の留守番電話を残す、拒否しても電話、メール、SNSなどを何度も行う

余計な会話は避けて、毅然とした態度で拒絶の意思を伝えよう。着信の日時や内容を保存しておき、SNSでは個人情報の取り扱いに注意する。

6.汚物等の送付

事例
・汚物や動物の死体などを自宅や職場などに送付する

危険度が高いため、届いた時間と内容を記録してすぐに警察に届け出よう。送り主が不明の届け物は受け取り拒否をする。

7.名誉を傷つける

事例
・誹謗中傷する内容の文章やメールなどを届ける、インターネット上に書き込む

返答をしたり過剰な反応をせず、状況を記録した上で警察に相談する。届いた手紙やメールは証拠として残しておく。

8.性的しゅう恥心の侵害

事例
・わいせつな写真などを自宅や職場に送付する、卑劣な言葉ではずかしめようとする

送付された写真や手紙は保管して警察に提出する。普段から個人情報の流出に注意し、個人情報が入った手紙などはシュレッダーにかけた上で捨てる。

3. ストーカー行為に課せられる罰則、罰金は?

「ストーカー規制法」により、規制対象となる行為(上記の8パターン)をした場合は逮捕されるようになった。(※1)ストーカー行為の罰則は2つのパターンに分類される。

パターン1.ストーカー行為をした

ストーカー規制法の規制対象となる行為をした場合は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金。

パターン2.警察からの禁止命令に背き、ストーカー行為をした

規制対象となる行為をすると、警察から警告や禁止命令などが出される。この警告や禁止命令などに従わずストーカー行為を続けた場合は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金となる。

ストーカー規制法の時効は?

ストーカー規制法の時効は3年であり、時効が起算されるのは犯罪終了時である。

結論

ストーカー行為がエスカレートすると日常生活に支障がでてしまうため、できるだけ早い段階での対処が重要だ。少しでも恐怖を感じたり、迷惑に感じたりすることがあれば信頼できる身近な人に相談しよう。また、もしもの時に備えて証拠となるものは保管しておき、警察への早めの相談をおすすめする。
(参考文献)
※1:ストーカー行為等の規制等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC1000000081
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  • 公開日:

    2020年1月15日

  • 更新日:

    2021年1月15日

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