浸水の被害にあったら？対処法や受けられる補償について解説

浸水被害を受けた時は慌てずに行動することが重要だ。自分や家族の安全を確保するために、しておきたい3つの対処法を確認していく。

家が浸水すると感電のリスクがある。コンセントや家電が水に浸かると通電して危険なので、ブレーカーから落としておこう。

また、浸水被害で濡れた家電やコンセントをそのまま使うと事故につながる。コンセントを入れる前に、必ず業者に確認してもらおう。

浸水被害による火災のリスクを減らすためにも、ガス栓は閉めておきたい。元栓やメーターガス栓はもちろん、プロパンガスなら容器バルブまで閉めておくのが防災の基本だ。

避難をして家に戻ったあとに、ガスの臭いがする場合は注意をしよう。換気をして臭いをとったあと、すぐにガス会社に連絡する。引火するので火は絶対に使ってはいけない。

もし浸水が始まったら素早い避難が必要だ。自分や家族の命を守るためにも、早めの行動が重要になる。（※1）大雨警報が出たり河川が氾濫する危険があったりする場合は、浸水する前に家から出よう。

暗いと見通しが悪いので、明るいうちに避難を始めてほしい。浸水被害がひどく避難が難しいなら、2階など水が届かない場所に上がり、消防署などに連絡を入れよう。

自宅が浸水で被害を受けた場合、保険によっては補償が受けられる可能性がある。水災補償や補償の範囲について、確認しておくと安心だ。

水災補償は豪雨による浸水や土砂崩れ、高潮など、水に関する被害への補償だ。まずは火災保険に水災補償がついているのかを確認しよう。保険料は少し高くなるが、河川が自宅の近くにあるならつけておいたほうが安心だ。

ただし、津波は火災保険の水災補償ではカバーできない。地震保険でないと補償は受けられないので、被害が心配な方は加入を検討しよう。

補償が受けられる条件や範囲、金額は、保険会社や契約によって異なる。「建物」「家財」「建物と家財」から範囲が選べるので、保険料とのバランスを考えて選ぼう。

ただし、認定基準によっては被害として認められないケースもある。浸水の高さや損害の度合いなど、支払いの条件を調べておくと安心だ。受けるためには罹災証明の発行が必要なケースが多いので、手続きは必ず行っておこう。

浸水した時は災害支援制度を確認しよう。必要になる罹災証明書や受け取れる支援金について、詳しく説明する。

浸水被害を自治体に届ければ、罹災証明書が発行される。被害の状況によって内容は異なるが、公的な支援を受けることが可能だ。

ただし、罹災証明書の発行には浸水被害の証明が必要なので、浸水した直後の状態を写真で撮影しておこう。申請期限は自治体によって違うため、なるべく早く行うのがポイントだ。

浸水によって住宅に深刻な被害がある場合、「被災者生活再建支援制度」で支援金が支給される。損害に応じて受け取れる基礎支援金は、全壊なら100万円、大規模半壊なら50万円だ。

住宅の再建に対して受け取れる加算支援金であると、新築の購入が200万円、補修が100万円、賃借は50万円になる。応急修理や資金の融資などの支援があるので確認しておこう。大規模な災害の場合は、災害義援金の支給についても忘れずにチェックしてほしい。

自分や家族の命や大事な家屋を守るためには、日頃から備えが重要になる。浸水被害の予防法について2つ紹介しよう。

水害ハザードマップでは浸水のリスクが高い地域が確認できる。（※1）避難場所やルートといった情報も記載されているので、あらかじめ調べておこう。

国土交通省が運営するハザードマップポータルサイト（※3）や、自治体のサイトで閲覧できる。被害を受けた時に備えて、取るべき行動をシミュレーションしておくと安心だ。

非常持出袋を用意しておけば、浸水した時にすぐ避難を開始できる。ほかの災害にも役立つので、着替えや水、ウェットティッシュ、ラジオなど、必要なものを両手が開くリュックに入れておこう。

家族分のレインコートやヘルメットなども用意しておくと安心だ。また、土嚢を玄関に置けば、水が流れこむ被害をある程度防ぐことができる。水を入れた大きなビニール袋を段ボールに入れて並べることで、土嚢の代わりになるだろう。

浸水で被害を受けた時は、どのように対処するかが重要だ。保険の補償や公的な支援制度は必要な手続きをしないと受けられないので、先に確認しておこう。浸水による被害を最小限にとどめるためにも、入念な準備を怠らないでほしい。