消火器の設置基準が変わったの？改正のポイントや設置本数を解説！

2019年に10月消防法施行令が改正され、消火器の設置基準が変更されたことを、あなたはご存知だろうか？消火器の設置基準が変更された経緯や具体的な変更点を解説する。

2016年12月、新潟県糸魚川市で大規模な市街地火災が発生した。消防庁の資料（※1）によると、火災の出火原因は、小さな飲食店でのコンロの火の消し忘れだった。初期消火ができなかったために、焼損床面積30,213㎡、焼損棟数147棟、けが人17名もの被害になってしまった。
糸魚川の火災を契機に、消火器の設置義務のなかった小規模な飲食店にも消火器を設置し、初期段階で確実に消火できるように、消防法を改正することになった。

2019年の消防法改正による大きな変更点は、消火器の設置基準である。これまで消火器の設置義務がなかった、延べ床面積150㎡未満の飲食店も、消火器を設置する必要が出てきた。使用しているコンロに調理油過熱防止装置や自動消火装置、圧力感知安全装置などが付いていない場合、消火器を設置しなければならなくなったのだ。

多くの人が出入りする施設には、消火器の設置義務がある。施設の種類ごとに消火器の設置基準は異なっている。広さに関わらず必ず消火器を設置しなければならない場所と、延べ床面積によっては設置義務が発生する場所があるのだ。

施設の広さに関わらず消火器を設置しなければならないのは、次のような建物だ。
・コンロに自動消火装置などが付いていない飲食店
・映画館や劇場
・キャバレーやカラオケ店
・重要文化財のある建物
・入院施設のある病院
・要介護状態の方が入所する高齢者施設など

延面積が150㎡以上が消火器の設置基準になっているのは、次の施設だ。
・公会堂や集会所
・百貨店やスーパーマーケット
・旅館やホテル
・共同住宅
・幼稚園や特別支援学校
・工場や倉庫など

延面積300㎡以上が消火器の設置基準になっているのは、次の施設だ。
・小中高等学校
・図書館や博物館、美術館
・神社や寺院、教会など

消火器はどのような場所にも1本設置すればよいという訳ではない。消火器の本数についても、それぞれの施設ごとに設置基準が決まっている。

広さに関わらず消火器の設置義務がある施設は、カラオケ店や映画館などである。消火器の本数についての設置基準は、建物が耐火構造かどうかで変わってくる。耐火構造とは、構造の主要部に耐火性があり、内装を難燃材料で仕上げていることだ。耐火構造の建物は100㎡ごとに1本の消火器が必要だ。耐火構造でない場合には、50㎡ごとに1本設置しなければならない。

延面積150㎡以上で消火器の設置義務が発生する施設は、集会所や百貨店、ホテルなどである。こちらも消火器の本数についての設置基準は、建物が耐火構造かどうかに関わってくる。耐火構造の場合には200㎡ごとに1本、耐火構造でない場合には100㎡ごとに1本、消火器の設置が必要だ。

延面積300㎡以上で消火器の設置義務が発生する施設とは、学校や図書館、神社などである。こちらもやはり建物が耐火構造かどうかで、設置すべき消火器の本数が異なる。耐火構造の場合には400㎡ごとに1本、耐火構造でない場合には200㎡ごとに1本の消火器を設置しなければならない。

消火器の設置基準に関して、本数以外にも注意しなければならいポイントがある。次の2つの設置基準を考慮して、消火器を設置する。

消火器はすぐに取り出せて、避難に支障の出ない場所に置かなければならない。どこで出火したとしても、火元に歩行距離20m以内でたどり着ける場所が設置基準になる。高さは床面から1.5m以内の位置に設置する。

消火器を設置したら、見やすい位置に「消火器」と書かれた標識を取り付ける必要がある。

2019年の消防法施行令改正により、小規模な飲食店でも消火器の設置が必要になった。消火器には、初期火災を消して大規模火災を防止する役割がある。設置基準を守って適切な場所に置いておけば、万が一の場合に役立つ。普段消火器を見かけない方も、身近な消火器の場所を確認してみよう。

（参考文献）
※1出典：総務省消防庁「消防法施行令の一部を改正する政令等」
https://www.fdma.go.jp/publication/ugoki/assets/3005_04.pdf