消火器の点検は義務？消防法の法令とアプリを使った方法を紹介

消火器の点検については消防法によって細かく定められている。法令や対象になる建物について詳しく解説しよう。

一部の建物では法令で消防設備点検が義務付けられている。消防設備点検は機器点検と総合点検があり、消火器は機器点検の一つだ。点検結果報告書を作成したら、消防長または消防署長に報告する決まりだ。

加圧式消火器は製造後4年、蓄圧式消火器は製造後6年から有資格者の点検が必要になる。それ以降は6ヶ月に1回のペースで点検を実施しよう。ただし、対象となる建築物以外であれば、有資格者による点検の義務はない。

防火対象物に定められている建物は、有資格者による消火器の点検が必要な可能性がある。劇場や旅館、学校、救護施設などの建物が、防火対象物に当てはまるだろう。（※1）

延面積が1,000平方メートル以上になると有資格者による点検が必要だ。（※2）ただし、1,000平方メートル以下でも、階段が建物の内部に1つだけで、3階以上の階段または不特定多数が出入りする用途があるなら、有資格者に点検を依頼しよう。

有資格者による消火器の点検が必要なら専門の業者に依頼する。費用の相場について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてほしい。

消火器の点検にかかる費用の相場は1本で5,000円ほどだ。ただし、かかる費用は業者によって違い、消火器の種類やサイズによっても異なる。

最低注文数を定めている業者もあるので、まずは見積もり段階で相談することが重要だ。複数の業者から見積もりをとって、詳細をじっくりと比較してほしい。

消防設備点検の際は、消火器だけではなく、自動火災報知設備や避難器具、誘導灯、非常電源専用受電設備などの消防用設備をまとめて点検することが多い。

消防用設備の点検は消火器と同じく義務付けられているので、必要ならまとめて行うのがおすめだ。建築物の種類や広さによって必要な消防用設備や点検は違うため、あらかじめ確認しておこう。

消火器を点検する内容と流れについて紹介する。点検結果報告書の提出と併せて詳しく解説しよう。

延面積が1,000平方メートル以上で、製造年から３年（加圧式）もしくは５年（蓄圧式）以上なら、専門業者に見積もりを依頼する。設置場所や見た目、簡単な操作といった点検を行うのが一般的な内容だ。

そのあとは結果をもとに作成した点検結果報告書を受け取る。消火器に不良箇所が見つかった場合は、消防設備士や消防設備点検資格者に修理や交換を依頼しよう。

消火器の点検結果報告書は定期的に提出する必要がある。特定用途防火対象物なら1年に1回、非特定用途防火対象物は3年に1回の頻度で報告しよう。（※2）

署名と捺印を行ったあとに所轄消防署の窓口に提出するか、返信封筒を同封して郵送する。点検結果報告書の提出をしてくれる業者もあるので、あらかじめ確認しておきたい。

延面積が1,000平方メートル未満だったり、製造後の期間が基準未満だったりする場合は、個人で消火器の点検が可能だ。アプリを使った点検方法と使用期限について解説する。

総務省消防庁では「消防用設備等点検アプリ（試行版）」を運用している。（※3）画面の指示に従って消火器を点検することで、点検結果報告書を作成することができる。

初期設定で情報を登録しておくと、点検の時期を通知するといった機能もある。ただし、ホースや安全弁の封、本体に異常が見られるなら業者に点検を依頼してほしい。

消火器には使用期限があり過ぎると使えなくなる可能性がある。点検だけでは安全性を維持できなくなるので、定期的に交換することが重要だ。

業務用消火器の使用期限は10年、住宅用消火器だと5年くらいが目安になる。使用期限の過ぎた消火器は適切に処分して、新しいものを用意しよう。

（参考文献）
※1出典：総務省消防庁「消防白書」
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/chapter1/section1/para2/38290.html


※2出典：萩市役所「自ら行う消火器の点検報告」
https://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/90/h22460.html


※3出典：総務省消防庁「防火対策の推進等」
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post23.html