架空請求詐欺にだまされないために！最近の手口や対処法を知ろう

架空請求詐欺は「未払いの料金がある」「有料のコンテンツを閲覧・ダウンロードした」などといい、不当に金銭を要求するものだ。「すぐに支払わなければ提訴する」「利息がかかる」といった文言で慌てさせ、冷静さを失わせようとするケースも多い。

残念ながら、悪質な架空請求詐欺は後を絶たない。最近は新たな手口による事例も見られ、詐欺師グループも手を変え品を変えてだまそうとしてくる。詐欺に遭わないためには、架空請求詐欺でよくある手口や最近の事例を知っておこう。

・スマートフォンの契約会社を名乗って「有料のコンテンツを閲覧した」と連絡してくる
・動画配信サイトなどを装い、「無料会員登録の期間が過ぎて料金が発生した」などとメールを送ってくる
・アダルトサイトでページをクリックさせ、一方的に料金請求画面を表示する
・サイトの利用料などの名目で、電子マネーを購入させようとする

・「総合電子料金センター」を名乗って「通信未納金強制執行対象者に当てはまる」などといい、利用料や滞納金を請求する
・ECサイトのAmazonを名乗って「未納料金が発生している」というSMSを送ってくる
・法務省を名乗って「消費料金に関する訴訟最終告知」などというハガキを送り、詐欺師グループに電話をかけさせ、訴訟の取り下げ料金などを請求しようとする
・アダルトサイトで一方的に料金請求画面を提示し、シャッター音を鳴らして「証拠としてスクリーンショットを撮りました」という文言を表示する

架空請求詐欺では、メールやハガキにある「未払いなので訴訟する。取り下げたい場合は電話するように」などという文言とともに、電話番号を記してあるものが多い。この番号は架空請求詐欺グループのものなので、電話をかけてしまうと氏名や電話番号、生年月日などの個人情報を聞き出されたり、「訴訟を取り下げるのには料金がかかる」などと金銭を要求されたりする。

奈良県警察のホームページ（※1）では、実際の架空請求詐欺の電話音声が公開されている。詐欺師がどのように対応してくるか知るためにも、チェックしてみることをおすすめする。

架空請求詐欺ではメールやハガキが送られてくるケースが多い。これらは実在の会社・機関をかたったり、裁判所・弁護士事務所を名乗ったりする場合もあるため、だまされないように注意が必要だ。

メールやSMSを使った架空請求詐欺では、「お客様が登録された◯◯にて無料期間内での退会処理が行われておらず、利用料金◯◯円が発生し現在未納となっております」などという文面で連絡が来ることが多い。下部にウェブサイトのリンクや電話番号があり、そこから連絡させたり個人情報を抜いたりしようとしてくるため注意しよう。

ハガキや手紙を使った架空請求詐欺では、法務局をかたって「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと連絡してくる事例も多くある。「契約不履行による民事訴訟として訴状が提出されました」「裁判取り下げのご相談に関しましては当局にて承っております」という内容に、取り下げ期日と電話番号が記されているが、その番号には電話しないようにしよう。インターネットなどで本物の番号を調べ、事実かどうか確認することが大切だ。

架空請求詐欺のメールやハガキが届いても、基本的には無視していい。架空請求詐欺では詐欺師側が一方的に金銭を要求しているだけで、私たちとの間に契約は成立していない。有料サービスを契約するには私たちが承諾する必要があるため、要求された金銭を支払う義務はまったくないのだ。
もし詐欺師側が「IPアドレスを取得した」などといってきても、そこから個人情報がわかることはないため安心してほしい。

万が一、電話やウェブフォームで相手に個人情報を伝えてしまった場合は、不正アクセスを防ぐためにもメールアドレスなどを変更するのが望ましい。不審な電話が多くかかってくるようになれば、電話番号の変更も検討したほうがいいだろう。詐欺師から金銭を要求されている場合は、警察や国民生活センターに相談しよう。

架空請求詐欺でも、実際に裁判を起こそうとされる場合がある。裁判が開かれているのに無視すると、自動的に敗訴という扱いになってしまうので気をつけたい。「法務局日本民事訴訟管理センター」から手紙が来た場合は、本物の裁判所の番号を調べて電話をかけ、本当に裁判が開かれるか確認しよう。
なお、法務局日本民事訴訟管理センターはハガキや手紙を郵便受けには入れず、郵便局員から直接渡して届けることも覚えておきたい。

（参考文献）
※1出典：奈良県警察「架空請求詐欺の実際の電話音声」
http://www.police.pref.nara.jp/0000002716.html