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ブロック塀の撤去には補助金が出る!申請方法や支給までの流れを解説

ブロック塀の撤去には補助金が出る!申請方法や支給までの流れを解説

投稿者:ライター 藤田幸恵 (ふじたゆきえ)

2020年11月24日

自宅の周りをブロック塀で囲んでいる方はいないだろうか?もし、耐震性に問題があるなら、そのブロック塀は撤去や補修をしなければならない。ブロック塀の撤去や補修には補助金が出るので、出費を抑えられる。ただし、補助金をもらうには条件がいくつかある。ブロック塀に対する補助金の適用条件や受け取るまでの流れについて、詳しく解説する。

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1. ブロック塀の撤去や補修に補助金が出るの?

ブロック塀を撤去したり補修したりすると、自治体から補助金が出ることをご存じだろうか?補助金が出るようになった経緯について解説しよう。

なぜ補助金が支給されるようになったのか?

ブロック塀は街中で見かけるものだ。だが、ブロック塀のなかには倒壊する危険があるものも存在する。
平成30年6月に起きた大阪北部地震では、ブロック塀などが倒壊して2名が亡くなった。(※1)のちに、倒壊したブロック塀は耐震性に問題があったと判明したのだ。
そこで、国土交通省はブロック塀の所有者に対して、安全性のチェックをするように徹底的に周知した。そして、防災・安全交付金としてブロック塀の安全に対する支援を始めた。基準に満たないブロック塀を撤去したり補修したりする場合には、国と自治体から補助金を出すことになったのだ。

補助金はどの程度もらえるの?

ブロック塀の撤去に対して受け取れる補助金は、自治体によって金額が異なる。撤去費用の4分の1から半額程度が、補助金として支給される場合が多い。また自治体によっては、補助金の上限金額を設けていることもある。

2. ブロック塀に対する補助金適用の条件

ブロック塀の撤去に対する補助金は、自治体によって条件に差がある。主な条件について解説する。

補助金の対象になるブロック塀

補助金の対象になるブロック塀は、耐震性が不十分なので地震の際に倒壊の可能性がある。次の項目に1つでも当てはまるブロック塀は危険だ。
  • 塀の高さが地盤から2.2m以上
  • 塀の厚さが10cm未満(2m以上の塀は、厚さ15cm未満が対象)
  • 塀の高さが1.2mを超えるが、支え壁がないもの
  • コンクリートの基礎がない
  • 傾いたりひび割れたりしている
  • 塀に鉄筋が入っていない
塀に鉄筋が入っているかどうかは、専門家でないとわからない場合がある。不明点のある方は専門家に問い合わせをしてみよう。

自治体独自の条件

自治体によって、補助金支給の条件は異なる。次のような条件を設けている自治体もある。実際に補助金を申請したいときは、事前に市町村の窓口に確認しよう。
  • ブロック塀を撤去して生け垣を設置する
  • 自治体内の業者に工事の発注をする
  • 土地や建物の売却や賃貸を目的にしていない

3. ブロック塀に対する補助金を受け取るまでの流れ

ブロック塀に対する補助金を受け取るまでの流れを解説する。自治体によって提出する書類や流れは異なるので、必ず事前に市役所などに確認しよう。
  • 所有しているブロック塀が事業の対象になるかどうか、市町村の窓口に確認する
  • 業者に見積もりを依頼する
  • 申請書を作成し、市町村の窓口に提出する
  • 市町村で書類審査を行い、補助金交付の可否について連絡が届く
  • 補助金交付の決定を受けてから業者と契約し、ブロック塀を撤去する
  • 工事終了後、完了報告書とともに請求書や領収書の写しを提出する
  • 市町村で審査をして、補助金の金額を算定する
  • 補助金が指定した口座に振り込まれる

結論

ブロック塀の撤去に対する補助金について解説してきた。老朽化しているブロック塀は、地震のときに倒壊の恐れがあり危険だ。チェックリストを確認して、危険なブロック塀を所有している場合には、ぜひ撤去や補修を行おう。撤去する際は自治体から補助金をもらえることがある。事前に窓口に相談して、申請を忘れないようにしよう。

(参考文献)
※1出典 国土交通省「ブロック塀等の安全確保対策について」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001354001.pdf
  

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