1. ブロック塀の撤去や補修に補助金が出るの?
ブロック塀を撤去したり補修したりすると、自治体から補助金が出ることをご存じだろうか?補助金が出るようになった経緯について解説しよう。
なぜ補助金が支給されるようになったのか?
ブロック塀は街中で見かけるものだ。だが、ブロック塀のなかには倒壊する危険があるものも存在する。
平成30年6月に起きた大阪北部地震では、ブロック塀などが倒壊して2名が亡くなった。(※1)のちに、倒壊したブロック塀は耐震性に問題があったと判明したのだ。
そこで、国土交通省はブロック塀の所有者に対して、安全性のチェックをするように徹底的に周知した。そして、防災・安全交付金としてブロック塀の安全に対する支援を始めた。基準に満たないブロック塀を撤去したり補修したりする場合には、国と自治体から補助金を出すことになったのだ。
平成30年6月に起きた大阪北部地震では、ブロック塀などが倒壊して2名が亡くなった。(※1)のちに、倒壊したブロック塀は耐震性に問題があったと判明したのだ。
そこで、国土交通省はブロック塀の所有者に対して、安全性のチェックをするように徹底的に周知した。そして、防災・安全交付金としてブロック塀の安全に対する支援を始めた。基準に満たないブロック塀を撤去したり補修したりする場合には、国と自治体から補助金を出すことになったのだ。
補助金はどの程度もらえるの?
ブロック塀の撤去に対して受け取れる補助金は、自治体によって金額が異なる。撤去費用の4分の1から半額程度が、補助金として支給される場合が多い。また自治体によっては、補助金の上限金額を設けていることもある。
2. ブロック塀に対する補助金適用の条件
ブロック塀の撤去に対する補助金は、自治体によって条件に差がある。主な条件について解説する。
補助金の対象になるブロック塀
補助金の対象になるブロック塀は、耐震性が不十分なので地震の際に倒壊の可能性がある。次の項目に1つでも当てはまるブロック塀は危険だ。
- 塀の高さが地盤から2.2m以上
- 塀の厚さが10cm未満(2m以上の塀は、厚さ15cm未満が対象)
- 塀の高さが1.2mを超えるが、支え壁がないもの
- コンクリートの基礎がない
- 傾いたりひび割れたりしている
- 塀に鉄筋が入っていない
塀に鉄筋が入っているかどうかは、専門家でないとわからない場合がある。不明点のある方は専門家に問い合わせをしてみよう。
自治体独自の条件
自治体によって、補助金支給の条件は異なる。次のような条件を設けている自治体もある。実際に補助金を申請したいときは、事前に市町村の窓口に確認しよう。
- ブロック塀を撤去して生け垣を設置する
- 自治体内の業者に工事の発注をする
- 土地や建物の売却や賃貸を目的にしていない
3. ブロック塀に対する補助金を受け取るまでの流れ
ブロック塀に対する補助金を受け取るまでの流れを解説する。自治体によって提出する書類や流れは異なるので、必ず事前に市役所などに確認しよう。
- 所有しているブロック塀が事業の対象になるかどうか、市町村の窓口に確認する
- 業者に見積もりを依頼する
- 申請書を作成し、市町村の窓口に提出する
- 市町村で書類審査を行い、補助金交付の可否について連絡が届く
- 補助金交付の決定を受けてから業者と契約し、ブロック塀を撤去する
- 工事終了後、完了報告書とともに請求書や領収書の写しを提出する
- 市町村で審査をして、補助金の金額を算定する
- 補助金が指定した口座に振り込まれる
結論
ブロック塀の撤去に対する補助金について解説してきた。老朽化しているブロック塀は、地震のときに倒壊の恐れがあり危険だ。チェックリストを確認して、危険なブロック塀を所有している場合には、ぜひ撤去や補修を行おう。撤去する際は自治体から補助金をもらえることがある。事前に窓口に相談して、申請を忘れないようにしよう。