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ストーカーは早期対策が重要!被害を抑える正しい対策とNGな対策

ストーカーは早期対策が重要!被害を抑える正しい対策とNGな対策

投稿者:オリーブオイルをひとまわし編集部

鉛筆アイコン 2021年1月10日

ストーカー行為による被害は年々増加傾向にある。つきまといを始めとするストーカー行為は、エスカレートすることで重大な犯罪に繋がる危険性もあるため注意が必要だ。大きな被害を出さないためには、ストーカー行為への正しい対策が重要だ。今回はストーカーかも?と思ったらやるべき対策や防犯グッズなどを紹介する。

  

1. 「ストーカー!?」と思ったら必ずやるべき対策

ストーカー被害にはつきまといを始めとするさまざまな種類がある。もしも、あなたがストーカーかも?と感じたらまずやっておきたい対策について紹介する。

セキュリティを強化する

ストーカー行為のエスカレートを防ぐためには、セキュリティ面の対策が重要だ。

・自宅は必ず戸締りをし、在宅時にはドアチェーンをかける
・郵便物を盗られないために郵便受けに鍵を付ける
・個人情報が書かれたゴミはシュレッダーにかけてから捨てる
・SNSに個人が特定されるような内容は書き込まない
・外出時には防犯ブザーなどを持ち歩き、できるだけ人が多く明るい場所を選ぶ

上記のような対策をとって、しっかりとセキュリティを強化しよう。

ストーカーの証拠を収集する

手紙やメール、電話などでストーカー行為を受けた場合は、実物をできるだけ保管して証拠として残すようにする。つきまとい等の行為を受けた際にも時間帯や内容などがわかるようにメモなどを残しておくことで、被害届を出す際に役に立つだろう。

警察や周囲に相談する

ストーカー行為を受けていると感じたら、まずは周囲の信頼できる人へ相談しよう。また、被害が少ない段階でもためらわずに警察へ相談することが重要だ。警察では相談内容に応じて、口頭や文書による警告、パトロールの強化などの援助を行ってくれる。

2. してはいけない危険なストーカー対策とは?

次は、ストーカー被害にあった際にしてはいけない対策を紹介する。対策を間違うとストーカー行為をエスカレートさせることもあるため、慎重に行動しよう。

完全に連絡手段を断つ

着信拒否をする、メールアドレスを変更する、LINEやSNSをやめるなど完全に連絡手段を断った場合、ストーカーが直接的な行動に移る可能性がある。また、連絡を断たれたことでパニックになり、行動が過激になることもあるため注意しよう。連絡を断つ場合は相手に気付かれないようにするか、段階を踏むようにする。

相手を刺激する

相手に嫌われるようなことをしたり、新しい恋人ができたことを伝えたりする行為は、ストーカーを刺激するため危険な対策であり逆効果だ。特に、第三者が介入することでその人が攻撃対象となり、危険な目にあうことも考えられる。身近な人へ相談するのは良いが、ストーカーを刺激するような行動は避け、直接的な対策は警察や弁護士などの専門家に頼ろう。

正しいストーカーへの対策手順は?

最初から無視をしていても、ストーカーが「好意に気付いてないのでは」「もっとアピールをしなければ」と考え行為がエスカレートするケースも珍しくない。ストーカー行為だと感じたら、まずは話し合いをする・はっきりと拒否をするなど自分が嫌がっていることを示した後に、無視を貫いて諦めてもらうのが正しい対策手順だ。

3. ストーカー被害に遭わないための対策グッズ

現在ではさまざまなストーカー対策グッズが発売されている。ストーカー対策グッズを準備しておけば、外出や移動時にも安心だろう。持ち運びができるストーカー対策グッズとしては防犯ブザー、催涙スプレー、ボイスレコーダー、スタンガンなどが代表的だ。そのほかにも自宅の周辺に防犯カメラや防犯カメラのダミーを設置する、遮光カーテンを付けるなどの方法もある。

4. ストーカー対策のための相談窓口と支援制度

最後は、ストーカー被害で困っている方への対策として相談窓口と支援制度を紹介する。どのように対策をすればいいかわからない方や自分でストーカーへの対策が難しい方などは、ぜひこのような機関や制度を活用しよう。

ストーカーの相談窓口

ストーカー被害の相談窓口は主に警察、弁護士、公的機関や民間団体だ。ストーカー被害で警察に相談する場合は、全国共通の電話番号「#9110」番に電話する。弁護士へ相談する場合は法テラスや各弁護士事務所へ電話するといいだろう。そのほかにも検察庁に設置された被害者ホットラインや、女性向けの女性の人権ホットライン・婦人相談所などでもストーカー被害の相談が可能だ。

利用できる支援制度

・住民基本台帳に関する支援措置:ストーカーが住民票の写しなどを取得できないよう制限できる
・行方不明者届の不受理の措置:行方不明者届の不受理の申出があれば、ストーカーからの行方不明届を受理しないようにできる

結論

ストーカー被害は日常生活に支障をきたすほか、重大な犯罪へ繋がる可能性もあるため危険度が高い。ストーカー被害を受けている方のなかには「これがストーカー行為であるか」がわからない方もいるだろう。少しでも相手の行為に恐怖を感じたり不安に思うことがあったりすればすぐに相談や対策をし、ストーカー被害を未然に防ぐことが重要だ。
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  • 更新日:

    2021年1月10日

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