水漏れしたときの水道代は誰が負担？減額請求するときの方法とは

水漏れは、ごくわずかであっても1カ月、2カ月と長期間になるとその量は膨大だ。実際、水漏れの状態でどれくらいの水道代になるのだろう。

水漏れは、水道料金の請求のときに気が付くことがほとんどだ。たとえば、蛇口からの直径1mmの水漏れは1時間で5リットルの排水となり、1カ月でおよそ1,000円かかる。直径5mmになると1時間で30リットルの排水となるため、1カ月でおよそ5,500円かかる。水道代は2カ月に1度の請求になるので、1万円以上もの無駄な請求が発生してしまうのだ。

蛇口は目につきやすいので、比較的水漏れに気が付きやすい。しかし、トイレは水を流したら止まることを確認してからトイレを出るという方はほとんどいないだろう。そのため気が付きにくく、水道代が跳ね上がってしまうことが多い。

東京都水道局のデータによると、貯水量の多いタンクを使用した場合、便器に溜まっている水がわずかに動いている程度の水漏れでも、水漏れの量は1カ月で約150,000リットルにもなり、水道代は74,500円にもなってしまう。請求書が送られてくる2カ月後にはなんと15万円になってしまうことになる。

もし水漏れによる水道代が法外な額になってしまったら、誰が負担しなくてはならないのか気になるところだ。一戸建てと賃貸では違ってくる。とくに賃貸では責任の所在が水漏れ箇所によって違ってくるので注意しよう。

一戸建ての場合、配水管から水道メーターまでを「一次側」と呼ばれ、地域を管理する水道局の管理区分だ。そのため、ここで水漏れが起こった場合の水道代や修理代は水道局の負担になる。

一方で水道メーターから蛇口までの間で水漏れが起こった場合には、「二次側」と呼ばれ、水道を使っている方の管理区分となる。ここで水漏れが起こった場合の水道代や修理代は住んでいる人が負担しなくてはならない。

賃貸の場合、水漏れの水道代の負担は少し複雑だ。配水管から水道メーターまでの漏水は一戸建てと同じように水道局の管轄になる。水道メーターから蛇口の水漏れに関しては、貸主の管理区分になるため、水道代は大家さんや不動産管理会社の負担になる。蛇口から先、つまり蛇口をしっかり閉めていなかったなどのミスに関しては借主の責任となるため、水漏れによる水道代は支払わなくてはならない。

水漏れに気が付かずに、請求書を見て途方に暮れてしまう方も多いだろう。そのような場合でも、ある一定の条件を満たせば減額してくれることもある。仕方がないとあきらめる前に、減額請求してみてはどうだろう。

水漏れが原因で水道代が高くなった場合、蛇口の閉め忘れなど、あきらかなミスや放置では漏水分の水道代は払わなければならない。その一方で、地中や壁に埋め込まれた配水管が水漏れした場合には水道代を減額してもらえる救済処置がある。

減額請求できる条件としては

このような場合には、地区の水道局に相談すると水道代が減額される可能性がある。各自治体によって条件が違ってくるので詳しくは問い合わせてみよう。

水漏れによる水道代を減額請求したい場合には、請求するための流れがある。各自治体でも違ってくるが、ここでは横浜市でのケースで流れを説明しよう。