ふるさと納税の仕組みとは？税金控除や手続きなどわかりやすく解説！

1. ふるさと納税とは？

まずはふるさと納税の基本的なところから簡単におさらいしておこう

自治体を「寄附」という形で応援する仕組み

任意の自治体（＝都道府県・市区町村）を選んで寄附することにより、その自治体を応援するというのがふるさと納税である。

2008年に開始された制度で、2020年度は納税受入額が約4,875億円（前年比約0.95倍）、納税受入件数が約2,334万件（同1.005倍）という実績であった（※1）。

生まれ故郷はもちろん、応援したいと思う自治体や過去にお世話になった自治体などから選ぶこともできる。

また上限額はあるものの、寄附金額のうち2,000円を超える部分については住民税の控除や所得税の還付が受けられる。加えて自治体からは、寄附金額に応じて地元の特産品といった返礼品が贈られる。

なおまちづくりのみならず、子育てや自然保護、医療福祉や復興支援など寄附金の使い道を選べる自治体も多い。

2. ふるさと納税の魅力

ふるさと納税の魅力について詳しく解説しよう。

好きな自治体を応援できる

全国から好きな自治体を選べるというのが大きな魅力だ。自分の生まれ故郷や応援したい自治体を選んでもよいし、ほしい返礼品が受け取れる自治体で絞り込んでもよい。複数の自治体に寄附することも可能だ。

税金の控除・還付が受けられる

寄附金額の合計から2,000円を差し引いた金額が、すでに納めた所得税から還付されたり、翌年度の住民税から控除されたりする。

控除金額には上限があるが、その範囲内に収めれば実質的な自己負担を2,000円に抑えたうえで、任意の自治体を応援しながら、後述のさまざまな返礼品を受け取ることができるのだ。

魅力的な返礼品がもらえる

自治体によって異なるが、肉や野菜、米や果物、海産物やスイーツそれに酒など、さまざまな返礼品がある。食べ物以外に宿泊券や家電、旅行券などを返礼品としている自治体もある。

ただし返礼品は義務ではないため、被災地支援を目的としたふるさと納税だった場合などはお礼がもらえないこともある。

ポイントが貯まる

全国の自治体のふるさと納税を一元的に取り扱うポータルサイトなどでは、ポイントが貯まる場合がある。会員登録をしたのち、そのサイトを経由してふるさと納税をするといった流れだ。

返礼品の代わりにポイントが貯まるケースや、返礼品に加えてポイントが貯まるケースなどがあるためよく確認しておこう。

寄附金の使い道を選べる

2020年時点で、使途を選べる自治体は1,723団体（全体の96.4％）であった（※1）。

自治体によって異なるが「まちづくり」「子育て」「スポーツ・文化振興」「産業振興」「医療・福祉」「観光・定住促進」「教育・人づくり」「災害支援・復興」などさまざまな用途から選ぶことができる。

自分の寄附金がどういった使われ方をするのか、事前に把握できることによる安心感が得られる。

3. ふるさと納税をするにあたって知っておきたい注意点

ふるさと納税にはさまざまな魅力がある一方、寄附をする前に知っておきたい注意点もある。

節税効果はない

節税につながると認識している方もいるかもしれないが、ふるさと納税は節税にはならない。2,000円は自己負担となるうえ、それを超えた分は本来納めるべき住所地の自治体への税金から控除するというものである。

ただし返礼品を受け取れる場合は、住所地の自治体に同額の税金を納めたときより「お得感」が得られるだろう。

確定申告が必要になる場合がある

寄附金額の控除を受けるためには、原則として確定申告が必要になる。

ただし確定申告を必要としない給与所得者の方などがふるさと納税をした場合、確定申告をせずとも控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できるケースがある。これについて詳しくは後述しているので、そちらをご確認いただきたい。

控除上限金額を超えた分は自己負担になる

お伝えしたように、控除額には上限がある。ふるさと納税をした方の年収および家族構成、そのほかの控除などによって変わるためケースバイケースだ。個別の控除上限金額については、お住まいの市区町村の担当部署に問い合わせるなどしよう。
なお総務省のホームページでおおよその目安をシミュレーションすることも可能だ（※2）。

2,000円は寄附金の「総額」に対してのもの

控除額の上限の範囲内に収めれば、ふるさと納税は実質的に2,000円の自己負担で済む。ただし複数の自治体に寄附をした場合であっても、トータルで2,000円なので間違えないようにしよう。

50,000円を1団体に寄附しても、10,000円を5団体に寄附しても、自己負担は2,000円である。

4. ふるさと納税の仕組み｜寄附する自治体の選び方

寄附する自治体の探し方、選び方は以下の2パターンだ。

各自治体のホームページなどから申し込む

どの自治体に寄附したいかが明確であれば、その自治体のホームページを確認するとよいだろう。ホームページ上で申込書をダウンロードできる自治体や、ホームページからそのまま申し込みできる自治体もある。

「楽天ふるさと納税」などのポータルサイトも便利

とくに決まっていないのであれば、使途や返礼品で絞り込むことがきるポータルサイトが便利だ。「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「ふるさとチョイス」などポータルサイトはいくつかある。

ただしポータルサイトに参加していない自治体は、個別にふるさと納税を受け付けている場合でも、サイト上ではヒットしないことがあるので覚えておこう。

5. ふるさと納税の仕組み｜全体の流れ

ふるさと納税の大まかな流れをまとめたのでここで確認しておこう。

STEP1：控除上限金額を調べて寄附金額を決定する

まずは納税者の年収や家族構成をもとに、控除上限金額を調べよう。上述のようにお住まいの自治体の住民税を担当する部署に問い合わせるか、総務省のサイトでシミュレーションするといった方法がある。

ただしシミュレーションはあくまで目安のため、より正確に知りたいのであればお住まいの自治体に問い合わせをするとよい。控除上限金額が分かれば、寄附金額の上限も明確になるだろう。なお自己負担が2,000円を超えても構わない場合は、控除上限金額を気にしなくてもよい。

STEP2：寄付する自治体を決めて申し込む

応援したい自治体、あるいは受け取りたい返礼品などから絞り込んでいこう。寄附の申し込み方法や支払い方法については、各自治体のホームページや利用するポータルサイトごとに異なるため確認してほしい。

STEP3：「返礼品」と「受領書」を受け取る

返礼品が送られてくるタイミングは、自治体および返礼品の種類によってさまざまだ。寄附した直後に送られてくるケースもあれば、食材などは旬の時期に送られてくることもある。

申し込む際におおよその時期を確認できるはずなので忘れずに見ておこう。

もうひとつ、自治体から送られてくる「受領書」も重要だ。これがなければ控除手続きができない。届く時期は自治体によって異なるため、事前に確認しておくとともに、受け取ったら大切に保管しておこう。

STEP4：控除を受けるための手続きをする

確定申告
ふるさと納税ワンストップ特例制度

税金の控除を受けるためには上記いずれかの手続きが必要になる。

自分がどちらに該当するのかといった基礎知識や、具体的な手続きの流れや必要な書類などについては次の見出しで説明するので、そちらをご確認いただきたい。

6. ふるさと納税の仕組み｜住民税控除と所得税還付の手続きについて

住民税の控除や所得税の還付を受けるための手続きについて詳しく見ていこう。前述の通り、手続きには「確定申告」と「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がある。

確定申告の対象者とは

ふるさと納税以外に確定申告が必要
1〜12月までの間に6団体以上に寄附をした

このいずれかに当てはまる方は、確定申告をする必要がある。

確定申告に必要なものと流れ

住民税の控除を受けるための確定申告に必要な書類は「受領書」「通帳（キャッシュカード）」「印鑑」「源泉徴収票」「マイナンバーカード（またはマイナンバーと身元を確認できる書類）」だ。

書類には、ふるさと納税をした年の所得控除額の合計額および、源泉徴収税額などを記入する欄がある。そのため源泉徴収票も用意しておこう。
なおマイナンバーカードを持っていない方は、運転免許証などの身元確認書類のコピーのほか、「マイナンバー通知カードのコピー」や「マイナンバー記載のある住民票の写し」など、マイナンバーが確認できる書類を用意しておこう。詳しくは国税庁のホームページを参考にしてほしい（※3）。

あとは通常の確定申告のときと同じように、申請書を作成して管轄の税務署に提出すればOKだ。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは

もともと確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合、確定申告をしなくても寄附金の控除が受けられるという仕組みである。本制度の創設により、これまでよりもふるさと納税が身近になった。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象者とは

確定申告や住民税申告が必要ない給与所得者等
1〜12月までの間に寄附したのが5団体以内

上記両方に当てはまる方が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象者だ。なお本制度を利用した場合、所得税の還付はされず、代わりに対象となる全額が翌年度の住民税から「減額」という形で控除される。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に必要なものと流れ

払込取扱票内、あるいは利用するポータルサイトのフォーム内にある「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を送付希望」といった欄にチェックを入れる。後日申請書が送られてくるので、必要事項を記入しよう。

そのほか、マイナンバーカードのコピーや寄附者本人を確認できる書類などを、寄附した自治体へ郵送すれば完了だ。あとは寄附した自治体から住所地の自治体へ、住民税の控除に必要な納税者情報を通知してくれる。

7. ふるさと納税の仕組み｜住民税と所得税の控除・還付額の計算方法

ふるさと納税を行うと、年収や家族構成などに応じて住民税が控除されたり、所得税が還付されたりする。控除額については自分でも計算できるので、事前に把握しておきたいという方は試してみるとよいだろう。より詳しくは総務省のホームページでも確認できる（※4）。

控除される税の内訳は3種類

ふるさと納税によって控除される税の内訳は、「1．所得税」「2．住民税（基本分）」「3．住民税（特例分）」の3つに分けられる。それぞれについて控除額の計算方法と、控除の上限となる寄附金額の計算方法が、下記の通り決められている。

1．所得税の控除額の計算方法

先に簡単な所得税の控除額の計算方法から見ていこう。こちらは

（寄附金額－2,000円）×所得税の税率

で求めることができる。控除対象となる寄附金額の上限は「総所得金額の40％」だ。また2037年（平成49年／令和19年）中の寄附まで、所得税の税率は「復興特別所得税」の税率を加えた率になる。

所得税の税率は課税所得によって異なるため、詳しくは国税庁のホームページで確認してほしい（※5）。

2．住民税の控除額の計算方法「基本分」

住民税の控除額の「基本分」については、

（寄附金額－2,000円）×10％

で求められる。控除対象となる寄附金額の上限は「総所得金額等の30％」だ。

3．住民税の控除額の計算方法「特例分」

住民税の控除額の「特例分」については、計算方法が2パターンある。どちらの方法で計算するかの判断基準となるのは、

（寄附金額ー2,000円）×（100％ー10％（基本分）ー所得税の税率）...（★）

で算出された金額である。なおこの計算式の所得税の税率は、

（個人住民税の課税所得金額）ー（人的控除差調整額）

によって求められたものであるため、「1」でお伝えした所得税の税率とは異なる場合がある。

3ー（1）「（★）＜（住民税所得割額 × 20％）」となる場合

住民税の控除額の特例分は、（★）の計算式で算出される。

3ー（2）「（住民税所得割額 × 20％）＜（★）」となる場合

住民税の控除額の特例分は、

住民税所得割額 × 20％

で算出される。このケースでは「1．所得税の控除」と「2．住民税の控除（基本分）」を合わせた3つの控除を合計しても、（寄附金額－2,000円）は全額控除されない。実質的な負担額は2,000円を超えることになるので注意しよう。

8. ふるさと納税の仕組み｜控除上限金額は？具体例で目安を紹介

ふるさと納税をする方が「給与所得者」だった場合に、控除上限金額がどれくらいになるかの目安をまとめた。より細かいケースについては総務省のホームページで確認できる（※6）。

また年収や家族構成、そのほかに受けている控除などによって変わるため、より正確な控除上限金額ついては住所地の住民税を担当する部署にご確認いただきたい。なお控除上限金額は「個人事業主／自営業」「年金受給者」などによっても変わる。

年収300万円の場合の控除上限金額の目安

独身または共働き：28,000円
夫婦：19,000円
共働き（高校生の子ども1人）：19,000円
共働き（大学生の子ども1人）：15,000円
夫婦（高校生の子ども1人）：11,000円
夫婦（高校生と大学生の子ども1人ずつ）：0円

年収400万円の場合の控除上限金額の目安

独身または共働き：42,000円
夫婦：33,000円
共働き（高校生の子ども1人）：33,000円
共働き（大学生の子ども1人）：29,000円
夫婦（高校生の子ども1人）：25,000円
夫婦（高校生と大学生の子ども1人ずつ）：12,000円

年収500万円の場合の控除上限金額の目安

独身または共働き：61,000円
夫婦：49,000円
共働き（高校生の子ども1人）：49,000円
共働き（大学生の子ども1人）：44,000円
夫婦（高校生の子ども1人）：40,000円
夫婦（高校生と大学生の子ども1人ずつ）：28,000円

年収600万円の場合の控除上限金額の目安

独身または共働き：77,000円
夫婦：69,000円
共働き（高校生の子ども1人）：69,000円
共働き（大学生の子ども1人）：66,000円
夫婦（高校生の子ども1人）：60,000円
夫婦（高校生と大学生の子ども1人ずつ）：43,000円

年収700万円の場合の控除上限金額の目安

独身または共働き：108,000円
夫婦：86,000円
共働き（高校生の子ども1人）：86,000円
共働き（大学生の子ども1人）：83,000円
夫婦（高校生の子ども1人）：78,000円
夫婦（高校生と大学生の子ども1人ずつ）：66,000円

年収800万円の場合の控除上限金額の目安

独身または共働き：129,000円
夫婦：120,000円
共働き（高校生の子ども1人）：120,000円
共働き（大学生の子ども1人）：116,000円
夫婦（高校生の子ども1人）：110,000円
夫婦（高校生と大学生の子ども1人ずつ）：85,000円

年収900万円の場合の控除上限金額の目安

独身または共働き：151,000円
夫婦：141,000円
共働き（高校生の子ども1人）：141,000円
共働き（大学生の子ども1人）：138,000円
夫婦（高校生の子ども1人）：132,000円
夫婦（高校生と大学生の子ども1人ずつ）：119,000円

年収1000万円の場合の控除上限金額の目安

独身または共働き：176,000円
夫婦：166,000円
共働き（高校生の子ども1人）：166,000円
共働き（大学生の子ども1人）：163,000円
夫婦（高校生の子ども1人）：157,000円
夫婦（高校生と大学生の子ども1人ずつ）：144,000円

9. ふるさと納税の仕組み｜よくある疑問

ふるさと納税についてよくある疑問をまとめた。

納税期間は決まっている？

ふるさと納税には期限が設けられていないため、思い立ったときにいつでもできる。ただし住民税の控除などは「1〜12月」が区切りとなるため、タイミングには気をつけよう。

なお一般的に年末などは寄附が多くなり、1〜2月などは少なくなる傾向にあるという。ほしい返礼品を見つけたら、在庫があるうちに寄附するとよいだろう。

複数の自治体に寄附できる？

寄附できる自治体の数に制限はない。ただし「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合は5団体以内が条件になるのでオーバーしないように気をつけよう。

なお、同じ自治体に複数回寄附した場合も1団体とカウントされる。

同じ家庭内なら誰がふるさと納税をしてもよい？

原則として誰でもできるが、住民税の控除などを受けられるのはそれらを実際に納めている「納税者本人」である。したがって、ご家庭内における納税者がふるさと納税をするのが一般的だ。

クレジットカードで支払える？

現金書留や銀行振込、コンビニ支払いなど寄附の仕方は自治体によってさまざまだ。クレジットカード決済に対応している自治体もあるようだ。万が一対応していなかったとしても、ポータルサイトを介せばクレジットカードで納税できることもある。

なおクレジットカード決済する場合、名義にはくれぐれも気をつけてほしい。納税者本人の名義でなければ控除を受けられなくなるおそれがあるためだ。

控除されたお金が戻るタイミングは？

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の非対象者や、制度を利用しない方は、その年の1〜12月までに行ったふるさと納税についての確定申告を、翌年2〜3月にする必要がある。

それにより「ふるさと納税をした年の所得税からの還付」および「ふるさと納税をした翌年度の住民税の控除」が受けられる。

所得税の還付は確定申告から1カ月程度が目安だ。また住民税は翌年度6月以降に「減額」という形で控除される。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した場合、所得税の還付はない代わりに、対象となる全額が住民税の減額という形で控除される。

返礼品の届け先は変更できる？

ポータルサイトを通じてふるさと納税をした場合で、返礼品を別宅で受け取りたい、実家に届けてほしいといったときは届け先を変更できる。

申し込みする際に寄附者の住所と届け先の住所を個別に入力すればよい。自治体に直接申し込む場合も基本的には同じだが、不明なときは事前に担当部署に確認しておこう。

10. ふるさと納税の仕組みを知って地域活性化に貢献しよう

ふるさと納税の概要や仕組み、確定申告や「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の流れ、住民税の控除や所得税の還付の計算方法などを詳しく解説してきた。

自治体ごとにさまざまな返礼品があり、2020年は前年比で若干減ったものの利用者や寄附受入額は順調に伸びている。高齢化や少子化、一極集中など日本にはさまざまな課題が山積だが、ふるさと納税は地方創生という大きな期待が込められた寄附金制度のひとつだ。

生まれ故郷はもちろん、お世話になった自治体や応援したいと思う自治体に寄附をして、ぜひ地域活性化に貢献しよう。

結論

ふるさと納税を行う場合は、事前に「控除上限金額」を調べておこう。うっかりオーバーしてしまうと自己負担額が増えるため気をつけよう。また寄附するタイミングにもよるが「受領書」を長期保管しなければならないこともある。紛失すると控除が受けられなくなってしまうため、くれぐれも失くさないように大切に保管しておこう。

（参考文献）
1：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜関連資料
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/
2：国税庁｜令和2年分確定申告特集｜マイナンバーの申告書への記載について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-mynumber1.htm
3：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜よくある質問
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/
4：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
5：No.2260 所得税の税率_所得税_国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
6：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html