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住民税はいつからいつまでの収入が対象?基礎を学んで正しく支払おう

住民税はいつからいつまでの収入が対象?基礎を学んで正しく支払おう

投稿者:オリーブオイルをひとまわし編集部

鉛筆アイコン 2021年9月14日

「住民税はいつから支払うべきなのか」と疑問に思う学生や新社会人は多いのではないだろうか。会社員は給与からの天引きが一般的なため、社会人として働いているが住民税についてよく知らないという方もいるかもしれない。そこでこの記事では、住民税はいつからいつまでの収入が対象か、いつから支払うべきなのかについて解説する。転職・退職者についても触れているため、住民税についての理解がぐっと深まるだろう。

  

1. 住民税っていつからいつまでの収入が対象になるの?

私たちの身近にある税金のひとつが住民税だ。しかし会社員の場合は給与から天引きされるため「住民税をあまり意識したことがない」「よく知らない」という方も多いだろう。

それではまず、住民税とはどういうものなのか、いつからいつまでの収入が対象になるのかなどの基本的な部分を説明しよう。

住民税とは

住民税とは、地方自治体が住民に対して課す税金のことである。納税対象者は、1月1日に住所がある個人、住所はないが事務所や事業所および家屋がある個人だ。教育や福祉、都市の整備など、私たちの生活に欠かせない行政サービスを維持するための資金として使われている。

所得税は国に納める「国税」である一方、住民税は地方自治体に納める「地方税」であることも覚えておくとよい。

前年1月1日から12月31日までの所得が対象

住民税は前年1月1日から12月31日までの所得が対象となる。前年より今年の所得の方が低くても、必ず納めなければいけない。どうしても支払えない場合は住民票のある自治体の窓口へ出向いて相談する必要がある。

1月1日に住民票のある自治体へ納税することになるため、たとえ1月2日以降に引っ越しをしても納税するのは1月1日時点の自治体である。引っ越した先の自治体へ住民税を支払うのは翌年になるのだ。

ただし、所得が一定以下または生活保護を受けている方は課税されない。所得の基準については各自治体によって異なるため、気になる方は「〇〇市 住民税 非課税」と調べてみてほしい。

2. 新卒の人はいつから住民税を支払い始めるの?

社会人になってから税金を強く意識し始める方が多いのではないだろうか。給与明細に記載されている税金や保険料などの項目を見て、学生から社会人になった実感がわいた方もいるかもしれない。

つづいては、学校を卒業して新卒として働き始める際、住民税はいつから支払うべきなのかについて解説する。

入社2年目の6月から

新卒の場合、入社2年目の6月から住民税を支払うことになる。住民税は前年の所得に応じて課せられるため、入社1年目は支払う必要がないのだ。学生時代にアルバイトをしていたとしても、住民税が課されるほどの収入にならないことがほとんどである。

また住民税は、前年の所得を6月から翌年5月までの合計12回に分けて納めていく。そのため4月入社であれば、2年目の6月から前年の4~12月分を支払い、3年目の6月からは前年の1~12月分を支払うことになる。

会社員は給与から住民税が天引きされる。「2年目や3年目になって手取り額が少なくなった」と感じることがあるのはこのためだ。

普通徴収と特別徴収について

住民税を納める方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があり、それぞれ対象者や納めるタイミングが異なる。

普通徴収とは、個人事業主(自営業者)といった給与所得者以外が対象となる徴収方法だ。6月頃に納税通知書が届くため、1年分を4回に分けるか一括で納税する。この場合、住民税は確定申告での所得額をもとに計算される。

一方で特別徴収とは、会社員(給与所得者)が対象となる徴収方法。前述したとおり、住民税は給与から天引きされ、会社側が本人のかわりに納税するのだ。普通徴収のように自分で納める必要はない。会社員で給与のほかに収入のある人も、確定申告によって住民税が算定され、特別徴収される。

65歳以上の公的年金受給者も特別徴収での納税となる。

3. 転職した場合の住民税はいつから支払うものなの?

住民税は前年の所得に応じて決まり、必ず支払わなければいけないものである。では、勤務先が変わったときや退職したときはどうすべきかご存じだろうか。

最後に、転職や退職した場合の住民税の支払い方や手続きの方法について解説しよう。

転職した場合

転職先が決まっているならば、手続きをすることで引き続き特別徴収を行える。給与からの天引きとなるため、自分で支払う手間はかからない。

手続きに必要なのは「給与所得者異動届出書」だ(給与所得者異動届出書は各自治体で名称が異なる場合がある)。前の勤務先で必要事項を記入してもらい、新しい勤務先に送付。同じく必要事項を記入したあと、市区町村に提出する流れである。

ただし、手続きが完了するまでに2ヶ月ほどかかることもある。その場合はいったん普通徴収に切り替えて納税しよう。前の勤務先に普通徴収を希望する旨を伝えれば、各自治体から納税通知書が届く。

手続きが完了するまでの期間に支払うべき住民税を、退職時に徴収してもらう方法もある。

退職した場合

退職した際の住民税の支払いは時期によって対応が変わる。次の仕事を始めるまでに期間があく方も同じだ。前年の所得に応じた住民税を、6月から翌年5月までの合計12回に分けて納めることを記憶したうえで確認しよう。

まず1~5月末までに退職した場合は、最後に受け取る給与や退職金から残りの住民税が一括徴収される。たとえば2月に退職したら2~5月までの住民税が徴収され、4月に退職したら4、5月分の住民税が徴収される。

もし給与や退職金より支払うべき住民税が多いときは、普通徴収に変更してもらうことも可能だ。

そして6~12月末までに退職した場合は、退職月の給与から通常通り天引きされ、その後は普通徴収に切り替えて納税する。給与や退職金から翌年5月までの住民税を一括徴収してもらうことも可能である。

退職した翌年も住民税の支払いはあるので、手持ちのお金がなくならないよう注意してほしい。所得が多いならば、より入念な準備が必要だ。

結論

住民税は前年1月1日から12月31日までの所得が対象である。そして6月から翌年の5月にかけて毎月給与から天引きされていくのだ。入社2年目の6月から手取りが減るのはこのためである。また、退職する際は住民税が家計の負担になることも考えられるため、事前に準備しておこう。住民税がどのように決まるのか知りたい方は「住民税 計算方法」などと検索してみるとよい。
  • 更新日:

    2021年9月14日

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