2023年3月 7日目次
1. ふるさと納税の制度概要
まずは、ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説しよう。
好きな自治体を「寄付」で応援する仕組み
ふるさと納税の仕組みを簡単に説明すると「自分の故郷や支援したい自治体に自分のお金を寄付できる制度」のことだ。現在居住する地域以外でも自分の好きな自治体に寄付でき、お金の使い道も選択できるのがこの仕組みの特徴である。ふるさと納税の感謝として多くの自治体では、地域の名産品などを寄付者に届けている。
ふるさと納税の理念
住民税をはじめ税金は、在住する自治体に納税する。しかし、お世話になった地域やふるさとなど、居住地とは別の地域にも税制を通じて貢献する仕組みがあれば、地域創生にもつながるのではないかと考えられた。そこで導入されたのが、ふるさと納税なのだ。
2. ふるさと納税のメリット
こちらでは、ふるさと納税の仕組みとメリットを解説しよう。
寄付金額から2,000円を引いた額が税金から控除される
ふるさと納税では、寄付金額から2,000円を引いた額において所得税の還付や住民税の控除を受けられる。ただし、控除上限額は世帯の収入や家族構成によって差があるので注意しよう。
返礼品が受け取れる
寄付を受ける多くの自治体では、地域の名産品などを感謝の意として寄付者に届けている。しかし、被災地への災害復興支援などもあるため、かならず返礼品を受け取れるわけではないことをご理解いただきたい。
寄付したい自治体を自由に選べる
現在居住する地域以外でも、自分が支援したいと思う自治体を自由に選択して寄付できる。
寄付金の使途で選ぶこともできる
自分が寄付するお金の使い道を選択できる仕組みがあるのも、ふるさと納税の大きなメリットである。
3. ふるさと納税のデメリット
こちらでは、ふるさと納税の仕組みのデメリットについて解説する。
減税や節税にはならない
ふるさと納税では、手続きにより所得税の還付や住民税の控除を受けられるが、減税や節税の対策となる仕組みではないことに注意が必要だ。
税金の控除を受けるには手続きが必要
ふるさと納税の金額に応じた所得税の還付や住民税の控除を受けたい場合は、手続きが必要になる。給与所得者等で確定申告が不要かつ年間の寄付が5自治体以下の場合、寄付自治体にその都度利用申請書を提出すれば、ワンストップ特例制度が利用できるため手続きは不要だ。寄付が6自治体以上かつ確定申告を行う必要のある人は、ふるさと納税も併せて税務署に申告する必要がある。
控除上限額を超えた分は自己負担になる
前述したようにふるさと納税では、控除上限額は世帯の収入や家族構成によって異なる。もしこの金額を越えた場合は、自己負担になることを覚えておくとよいだろう。
4. ふるさと納税の「控除上限額」とは？
こちらでは、総務省（※1）のホームページを参考に、ふるさと納税の「控除上限額」の目安を仕組みと併せて紹介しよう。
家族構成や年収などによって控除上限額が決まっている
ふるさと納税の控除上限額は、家族構成や世帯ごとの年収によって決められている。また、中学生以下の子どもの場合は、控除額に影響しない仕組みであるため考慮は不要である。
年収300万円の方の控除上限額（目安）
- 独身または共働き：28,000円
- 夫婦（配偶者は未収入の場合）：19,000円
- 共働き＋子1人（高校生）：19,000円
- 共働き＋子1人（大学生）：15,000円
年収500万円の方の控除上限額（目安）
- 独身または共働き：61,000円
- 夫婦（配偶者は未収入の場合）：49,000円
- 共働き＋子1人（高校生）：49,000円
- 共働き＋子1人（大学生）：44,000円
年収800万円の方の控除上限額（目安）
- 独身または共働き：129,000円
- 夫婦（配偶者は未収入の場合）：120,000円
- 共働き＋子1人（高校生）：120,000円
- 共働き＋子1人（大学生）：116,000円
年収1,000万円の方の控除上限額（目安）
- 独身または共働き：176,000円
- 夫婦（配偶者は未収入の場合）：166,000円
- 共働き＋子1人（高校生）：166,000円
- 共働き＋子1人（大学生）：163,000円
控除上限額の目安は総務省のホームページでシミュレーションできる
総務省（※1）のホームページの最下部に、それぞれの家庭に応じた控除上限額をシュミレーションできるエクセルファイルがある。上限額を知りたい場合はそれらを利用するのも1つの方法だ。
5. ふるさと納税における「住民税控除」の仕組み
ふるさと納税における「住民税控除」の仕組みについて解説しよう。
住民税の控除額の計算方法
住民税からの基本分の控除額を計算する式は「（ふるさと納税金額-2,000円）×10％」だ。また、控除対象の寄付金額の上限は、総所得金額などの30％である。住民税からの特例分の控除額を計算する式は「（寄付金額 - 2,000円）×（90％ - 所得税率 × 1.021）」だ。
上記の基本分と特例分の合計金額が、翌年度の住民税からの控除額となる仕組みである。控除額に関しては所得などで違いがあるので詳細が気になる方は国税庁や各自治体の税務署に問い合わせるようにしてほしい。
住民税が控除されるタイミング
住民税が控除される時期は翌年度であり、お金の還付ではなく住民税が「減額」される仕組みであることをぜひ覚えておいていただきたい。
6. ふるさと納税における「所得税控除」の仕組み
ふるさと納税における「所得税控除」の仕組みについて解説しよう。
所得税の控除額の計算方法
所得税からの控除額は「（ふるさと納税額 - 2,000円）×所得税の税率」で求めることができる。この控除の対象となる、ふるさと納税の金額は、総所得金額などの40％が上限となる仕組みだ。
所得税が控除されるタイミング
所得税は確定申告後、ふるさと納税を行った年の所得税から控除（還付）される仕組みである。還付を受けることのできる時期は、確定申告する時期によっても違いがみられる。一般的に早い時期に申請すると、1か月ほどで還付される場合もある。しかし、申請期限直前に申請すると、1か月から2か月ほどの時間を要することを理解しておくとよいだろう。
7. ふるさと納税で税金の控除を受けるための手続き
こちらでは、ふるさと納税で税金の控除を受けるために必要な手続きとその仕組みを解説しよう。
確定申告
確定申告は、給与所得者等以外の人やふるさと納税先の自治体数が6団体以上の場合に必要になる。ふるさと納税をした自治体から受けた受領書を必要書類に添付して税務署に確定申告をすると、所得税の還付や住民税の控除を受けることができる仕組みだ。ふるさと納税を行った翌年の3月15日までが申請期限である。
ワンストップ特例制度
確定申告が不要であり、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内のときに利用できる制度である。ふるさと納税をする自治体に特例の適用に必要な申請書を提出すると、所得税からではなく、翌年度の住民税から所得税の控除分も含めた全額が、控除される仕組みである。申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までだ。
8. ふるさと納税の流れ
こちらでは、ふるさと納税の流れと仕組みを解説しよう。
1．控除上限額を確認する
控除額の上限は、家族構成や世帯ごとの年収によって異なるため、総務省（※1）のポータルサイトなどを利用して控除上限額を確認する。
2．自治体を選んで寄付をする
ふるさと納税をする自治体を決めたら、ふるさとチョイスやさとふるなどの納税ポータルサイトから寄付を申し込む。
3．返礼品を受け取る
寄付のお礼としての返礼品を受け取る。
4-1．寄付の証明書（受領書）を受け取る｜確定申告が必要な方のみ
確定申告が必要な人は、返礼品とともに送られる寄付の証明書である「寄附金受領証明書」を受け取り、保管する。
4-2．ワンストップ特例申請書を提出する｜制度を利用する方のみ
ワンストップ特例制度を利用する人は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と個人番号確認、本人確認書類のコピーを添えて1回の寄付ごとに寄付先の自治体へ提出する。
5．確定申告が必要な方は翌年3月15日までに申告する
必要書類を準備し、税務署の窓口または、郵送やe-Taxにより提出する。
9. ふるさと納税でよくある疑問と答え
最後に、ふるさと納税でよくある疑問と答えを紹介しよう。
家族の中で誰が寄付をしてもよい？
誰でもふるさと納税の寄付はできる。しかし、所得税や住民税を納めていない人では、控除を受けることができないため、寄付金の全額が自己負担となることに注意いただきたい。
クレジットカードは使える？
自治体によりクレジットカードの使用可否が異なる。クレジットカードを受け付けない自治体でも、楽天ふるさと納税などの各種ポータルサイトを利用するとクレジットカードの使用が可能となる場合もある。
また、クレジットカードを使用するときには、寄付者と控除対象の名義が異なると控除を受けられなくなるため注意が必要だ。
自治体はどうやって探せばいい？
ふるさと納税先を探すときには、楽天ふるさと納税やさとふるなどのポータルサイトを利用すると便利である。
期限はある？
ふるさと納税の期限はなく、いつでもできる仕組みだ。ただ、1年間（1月1日 - 12月31日）に行ったふるさと納税の合計額が、その年の所得税還付や翌年の住民税控除の対象となる。とくに年末は申込み数が増え、ほしい返礼品が在庫切れになる場合もあるので、控除上限額を考慮しながら計画的に行うのがおすすめだ。
寄付できる自治体の数は？
ふるさと納税できる自治体の数には制限はない。しかし、ワンストップ特例制度を利用できるのは、5団体以内であることを覚えておくとよいだろう。
10. ふるさと納税で地方創生に貢献しよう
今回は、ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説した。税金の負担増大を防ぐためにも、ふるさと納税後の住民税や所得税の控除、還付の仕組みをきちんと理解することが大切だ。ふるさと納税のメリットを最大限に得ながら、地域創生に貢献していただきたい。
結論
今回は、ふるさと納税について仕組みからメリットやデメリット、理解しておくべき制度について詳しく紹介した。ふるさと納税を検討している方は、ぜひ当記事の内容を参考に、手順や必要な準備を万全に整えてから挑戦していただきたい。
（参考文献）
※1出典：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
