引っ越しの初期費用の相場は？払えないときに安く抑えるコツを解説

1. 引っ越しに必要な初期費用の相場

例えば、家賃8万円の物件を借りるとすると、引っ越しに必要な初期費用は50万円程度が相場となる。ここでは、初期費用の内訳やそれぞれの費用相場を細かく紹介しよう。

敷金

敷金とは賃貸物件を借りる際に貸主に払う費用のことで、家賃1カ月分に相当する。基本的には退去時に返金してもらえて、簡単にいうと大家に預ける一時金のようなものだ。ただし退去時に部屋が破損していて修繕の必要がある、家賃を滞納しているなどのケースでは返金されない。

礼金

礼金は大家が部屋を貸してくれたことに対して支払うお礼の費用で、家賃1カ月分に相当する。こちらは敷金とは異なり返金されない。賃貸物件によっては礼金がかからないところもあるため、初期費用を抑えたい場合は礼金のない物件を選ぼう。

仲介手数料

不動産会社を通して契約した場合は、不動産会社に支払う仲介手数料も発生する。仲介手数料の上限は国土交通省によって定められており、入居者・大家から受け取る額を合わせて家賃1カ月分までだ。基本的には入居者と大家がそれぞれ0.5カ月分を支払うことが多い。

前家賃

前家賃とは入居した翌月分の家賃で、初期費用として支払うケースが多い。例えば、4月に入居した場合は、5月分の家賃も合わせて支払う。

日割り家賃

月半ばに入居する場合は、入居日から月末までの家賃を日割りした額を家賃として支払うことが多い。ただし、なかには日割り家賃の制度を設けていない物件もある。その場合は月半ばの入居でも、1カ月分や半月分の家賃を支払う必要がある。大家や管理会社に確認しておこう。

賃貸保証料

連帯保証人がいない場合や、保証人の支払い能力が低いと判断された場合は、賃貸保証料が発生する。賃貸保証料とは保証会社に支払う費用を指す。もし入居者が家賃を滞納した際などは、保証会社に費用を立て替えてもらえるのがメリットだ。月々の賃貸保証料に加え、1～2年ごとに1万円程度の更新料がかかる。

なお、2020年の民法改正により連帯保証人制度のルールが変更になった関係で、連帯保証人がいても保証会社の利用を求める大家が増えている。

鍵の交換費用

前の入居者と同じ鍵を使うと防犯面が心配なため、入居者が変わるタイミングで鍵を新しいものに交換してくれる大家も多い。その場合には鍵の交換費用が約2～3万円発生する。

火災保険料

賃貸物件に住む際は火災保険への加入も必要だ。一般的には2年契約の場合は2万円程度で、2年ごとに更新料もかかる。保険会社は不動産会社や大家から指定されるケースが多いが、保険料を抑えたい場合は自分で火災保険と契約できるか聞いてみよう。そうすると、同じ条件でも費用がより安い保険を選べる。

クリーニング代

次の入居者のために、退去後は部屋にクリーニングが入る。初期費用には、3～4万円程度のクリーニング代が含まれることが多い。しかしクリーニング代は退去時に支払うことも多いため、物件によっては初期費用に含まれない場合もある。

家電や家具の購入費用

初めての一人暮らしなどの場合は、家電や家具の購入費用もかかる。洗濯機・冷蔵庫・電子レンジ・ベッド・カーテンといった必需品のほか、テレビ・衣装ケース・テーブルなどを一式そろえると15～20万円ほどになるだろう。安く抑えたい場合は中古品を探すか、洗濯機・冷蔵庫・電子レンジが格安セットになった商品などを買うとよい。

引っ越し費用

忘れてはいけないのが引っ越し費用だ。引っ越し業者に家財道具を運んでもらう費用で、荷物の量や移動する距離によってもさまざまだが、一人暮らしの場合は3万円程度が相場となる。3人以上のファミリーの場合は、7万円以上かかるケースも珍しくない。

2. 引っ越しして同棲する場合の初期費用

引っ越しして同棲する場合は、上で紹介したケースよりも初期費用がさらにかかることが多い。この場合の初期費用は新しく賃貸物件を借りる場合と、どちらかが現在住んでいる家で同棲する場合によって大きく異なる。

新しく賃貸物件を借りる場合

2人で新しく賃貸物件を借りるなら、家賃9～10万円の場合で55～70万円ほどの初期費用がかかる。上で述べた敷金・礼金・仲介手数料・賃貸保証料などにプラスし、荷物の量が2人分になり引っ越し代金がより多くかかるためだ。2人で暮らせる広い部屋に住むことで1カ月分の家賃も上がり、家具や家電の購入費用もかかるだろう。

どちらかの家で同棲する場合

どちらかの家で同棲する場合に発生する初期費用は、片方の引っ越し費用だけで済む。場合によっては、足りない家電や家具をそろえた方がよいケースもあるだろう。

しかしこの場合は同棲を始める前に、大家に2人で入居しても問題ないか確認する必要がある。なかには単身者用の物件もあり、2人での入居が契約違反となることもあるためだ。

3. 引っ越しの初期費用を払えないときの対処法

紹介したように引っ越しの初期費用は高額になりやすい。貯蓄額のすべてを初期費用にあててしまうと手持ちがなくなり不安という人も多いだろう。引っ越しをしたいが初期費用を払えない場合は、以下の方法で対処するのがおすすめだ。

分割払いにしてもらう

初期費用をクレジットカードの分割払いで支払うと、すぐに全額を引かれないので手持ちを残しておける。初期費用をクレジットカードで精算できる不動産会社の場合は、分割にして支払うとよいだろう。

大家さんに交渉する

引っ越しの初期費用が払えない場合には、大家に交渉して一部の費用を値引きしてもらう方法もある。交渉できるのは礼金・日割り家賃・前家賃だ。不動産会社が管理していて築年数が浅い物件の場合は、クリーニング代・鍵交換代を値引きしてもらえる場合もある。なお、不動産会社と交渉して仲介手数料を値引きしてもらうのも手だ。

4. 引っ越しの初期費用を安く抑えるコツ

引っ越しの初期費用は安いに越したことはない。最後に、引っ越しにかかる初期費用をできるだけ安く抑えるコツを3つ解説しよう。

家電や家具付きの物件にする

家電や家具がついている物件を選べば、それらに充てる費用がそのまま浮くため初期費用を抑えられる。しかし家電や家具付きの物件は、その分家賃が割高に設定されているケースが多い。単身赴任などで滞在期間が短い場合にはおすすめだ。

敷金や礼金なしの物件にする

敷金や礼金は家賃1カ月分に相当するので、これらがないだけで引っ越しの初期費用がかなり安くなるだろう。賃貸物件検索サービスでも、敷金や礼金がない物件に絞って探せるので活用するとよい。

フリーレントの物件にする

フリーレントの物件を選ぶ手もある。フリーレントとは、入居後の一定期間に家賃がかからない物件のことだ。期間は1～3カ月程度が一般的だが、長いもので半年ほど家賃がかからない物件もある。なかには日割り家賃をフリーレントとしている物件もあるので、期間は不動産会社などに確認してみよう。

結論

引っ越しの初期費用は家賃8万円の場合で50万円ほどと高額になりがちだ。まとまった費用を用意するのが難しい場合は、分割払いにしたり大家に交渉したりする方法もある。敷金や礼金がない物件や、フリーレント物件を選ぶのもポイントだ。