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住民異動届

引っ越したら住所変更するもの一覧 | タイミングや必要なものは?

投稿者:オリーブオイルをひとまわし編集部

鉛筆アイコン 2022年7月 1日

引っ越しの際は、さまざまな契約やサービスの登録住所を変更する必要がある。たとえば水道・ガス・電気などのライフラインをはじめ、勤務先・役所・銀行・通販サイトなどがそうだ。この記事では、引っ越したら住所変更すべきものを一覧で紹介する。あわせて手続きのタイミングや、住所変更に必要なものも解説しよう。

  

1. 引っ越したのに住所変更しないとどうなる?

手紙
引っ越したあとに住所変更をしないとさまざまなデメリットがある。たとえば役所では住民票の異動手続きが必要だが、この申し出は「住民台帳基本法」によって、引っ越した日から14日以内に行うよう定められている。住民票を異動させないと、5万円以下の過料が科せられる場合もあるので注意したい。
またそれだけでなく、郵便物が自宅に届かなくなる、住民票などの公的な証明書をすぐに用意しにくくなる、公共サービスや助成金を受けられなくなるといったデメリットもある。そのため引っ越し後はすぐに住所変更を行おう。

2. 引っ越したら住所変更するもの一覧

チェックリスト
ここでは、引っ越したら住所変更すべきものをカテゴリごとに一覧にまとめた。抜け漏れなく住所変更するためのチェックリストとして使ってほしい。

役所でする住所変更手続きリスト

  • 転出届(市外に引っ越した場合)
  • 転入届
  • マイナンバー
  • 印鑑登録
  • 自動車やバイク
  • 国民健康保険
  • 国民年金(マイナンバーと基礎年金番号が結びついていないケースのみ)
  • 子どもの入学や転校
  • 児童手当

ライフラインの住所変更手続きリスト

  • 水道
  • ガス
  • 電気

インフラの住所変更手続きリスト

  • インターネット
  • 固定電話
  • スマホ
  • 新聞
  • 郵便局
  • NHK
  • 衛星テレビ

その他の住所変更手続きリスト

  • 銀行
  • クレジットカード
  • 保険(生命保険、火災保険、住宅保険、自動車保険など各種)
  • 勤務先
  • 通販サイト

3. 引っ越しの住所変更はいつから?必要なものは?

印鑑
引っ越しに伴う住所変更はいつから行えばよいのだろうか。早いものでは1ヶ月ほど前に住所変更の手続きを済ませておきたい。以下の章では、行うべき手続きを時系列に沿って順番に説明していく。
住所変更に必要なものは手続きによって異なる。銀行口座の住所変更などには印鑑が必要となるので、窓口で手続きする場合は忘れずに持参しよう。役所での手続きには本人確認書類が必要だ。

4. 引っ越しが決まったタイミングで行う住所変更手続き

書類
ここでは、引っ越しが決まったタイミングで早めに行いたい住所変更手続きを紹介する。遅くても引っ越しの1ヶ月前までを目安に手続きしておこう。

インターネットや電話の住所変更

インターネットの住所変更は引っ越しの1ヶ月ほど前に行っておきたい。インターネットは新居での開通工事に数ヶ月ほど時間を要する場合があるので、早めに手続きするのがおすすめだ。

駐車場の解約

駐車場を解約したい場合は、解約の1?3ヶ月前までに申し出る必要がある。詳しい期限は契約書に書いてあるので確認しよう。

火災保険の住所変更

賃貸物件に住んでいて、現在契約している火災保険を新居でも引き継ぐ場合、火災保険の住所変更も1ヶ月前には済ませておこう。住宅の構造や広さなどによって保険料が決まるため、早めに確認したい。

5. 引っ越し前までに行う住所変更手続き

住所変更届
ここでは、引っ越しの1?3週間前までに行いたい住所変更手続きをまとめた。とくに水道・ガス・電気などのライフラインは、引っ越してからすぐに使えるよう事前に忘れず手続きしておこう。

転出届の提出

引っ越し先が市外の場合は、役所に転出届を提出する必要がある。転出の2週間前から当日までの期間に行おう。

ライフラインの住所変更手続き

水道・ガス・電気などライフラインの住所変更も、このタイミングで済ませておくとよい。旧居での使用停止と、新居での使用開始の手続きの両方を行おう。手続きは電話で行えるほか、インターネットでできる場合も多い。

国民健康保険の資格喪失手続き

国民健康保険に加入の方が市外に引っ越しする場合、いったん旧住所で国民健康保険の資格喪失手続きをし、引っ越し先でまた加入し直す必要がある。転出の2週間前から当日までに役所に行き、転出届の提出と一緒に済ませるのがおすすめだ。

郵便物の転送手続き

郵便局では、旧居に届いた郵便物を新居に転送してくれるサービスがある。登録には3~7営業日かかるので、引っ越しの1週間前までには転送手続きを済ませたい。手続きは各郵便局や、日本郵便が運営する「e転居」のホームページで行える。

NHKの住所変更手続き

NHKの住所変更も忘れずに行っておこう。世帯全員で引っ越す場合は住所変更のみでよいが、新規契約の場合や受信料を払っている2世帯が1つになる場合は、ほかの手続きも必要になる場合がある。

銀行やクレジットカードの住所変更

銀行口座やクレジットカード会社への住所変更も必要だ。電話やインターネットで住所変更届を請求して送付する、窓口へ行って手続きするなどの方法がある。しかし最近はインターネットで住所変更手続きが完結する場合もあるので、銀行やクレジット会社のホームページで確認するとよい。

6. 引っ越し後に行う住所変更手続き

住民異動届
最後に、引っ越し後に行うべき住所変更手続きを紹介する。転居届・転入届の提出や国民健康保険の住所変更など、役所で行う手続きはとくに忘れないよう注意したい。

転居届や転入届の提出

引っ越しから2週間以内には、役所に転居届や転入届を提出しよう。ほかの市区町村から引っ越した場合は転入届を、市区町村内で引っ越した場合は転居届を提出する。

国民年金の住所変更

マイナンバーと基礎年金番号が結びついていなければ、国民年金の住所変更も必要だ。結びつきの状況は、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」のホームページで確認できる。マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合、手続きは必要ない。

国民健康保険への加入

市外から引っ越してきた場合、国民健康保険への加入手続きも新たに行おう。市内で引っ越した場合は、役所で国民健康保険の窓口に行き住所変更の手続きをするのみでよい。

マイナンバーの住所変更

転居届や転入届の提出と一緒に、マイナンバーの住所変更手続きも行っておくとよい。マイナンバーカードかマイナンバー通知カードを持参し、役所で手続きしよう。

免許証やパスポートの住所変更

運転免許証をお持ちの場合は、警察署・運転免許センター・運転免許試験場などで住所変更の手続きをしよう。またパスポートをお持ちの場合は、個人情報のページに新しい住所を記載しておくとよい。なお引っ越しに伴い本籍地を変更した場合は、パスポートセンターに記載内容を変更しに行こう。

自動車保管場所証明申請書の提出

引っ越しで駐車場を変更した場合は、車庫証明のための自動車保管場所証明申請書を提出する必要がある。新しい駐車場に移ってから15日以内に、駐車場のある地区を管轄する警察署で手続きしよう。

結論

引っ越しの前後には、あらゆる契約やサービスで住所変更の手続きをしないといけない。1つずつ変更するのは大変かもしれないが、住所変更を怠ると郵便物が届かないなどのトラブルにつながるほか、ほしい証明書がすぐに作成してもらえないなどの不利益が生じる。新生活をスムーズにスタートさせるためにも、少しずつコツコツと住所変更の手続きを済ませたい。
  • 更新日:

    2022年7月 1日

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