2022年8月25日目次
- 液晶・プラズマ（15V型以下）のテレビ 1,870円から
- 液晶・プラズマ（16V型以上）のテレビ 3,700円から
- ブラウン管（15型以下）のテレビ 1,320円から
- ブラウン管（16型以上）のテレビ 2,420円から
- 170L以下の冷蔵庫・冷凍庫 ? 3,740円から
- 170L以上の冷蔵庫・冷凍庫 4,730円から
- エアコン 990円から
- 洗濯機・衣類乾燥機 2,530円から
1. 電化製品の処分方法
まず、電化製品の処分方法から紹介しよう。
燃えないゴミとして捨てる
処分したい電化製品が家電リサイクル法の対象外であり、大きさが45Lのゴミ袋に収まる場合は「燃えないゴミの日」に処分できる。 45Lのゴミ袋に収まらない場合は「粗大ゴミ」となるため注意しよう。
粗大ゴミとして捨てる
電化製品を粗大ゴミとして処分する場合は、自治体サービスを利用することになる。方法は主に「戸別収集を利用する方法」と「自分で自治体の指定処理施設に持参する方法」の2つがある。
戸別収集を利用する場合は、事前に自治体に粗大ゴミ収集の予約が必要だ。その後に粗大ゴミ処理券を購入し、処分する電化製品に貼り付けて指定日に指定場所へ自分で搬出する。収集までに時間を要する場合もあることを覚えておこう。
自治体の指定処理施設に持参する方法は、各自治体によって手順が異なるため、それぞれ確認してほしい。
不用品回収業者に依頼する
不用品回収業者に依頼すると、処分したい電化製品を部屋の中からトラックまで搬出してもらえるため、手間がかからない。自治体のサービスを利用するよりも処分費用が高くなるが、手軽に電化製品を処分でき、希望の日時に対応してもらうこともできる。
家電量販店で引き取ってもらう
電化製品を買い替えたときに、処分したい電化製品を家電量販店に引き取ってもらう方法もある。自分では搬出の難しい大型の電化製品を処分したい場合に便利な方法だ。事前に不要な電化製品の引き取りを受け付けているか確認しておこう。
リサイクルショップに売る
処分したい電化製品の状態が良く、利用可能な場合は、リサイクルショップに売却できる可能性がある。電化製品の年式が3年内であるときは、リサイクルショップに売ることも検討してみよう。
フリマやオークションに出品する
リサイクルショップに売ることが難しい電化製品も、フリマやオークションに出品することで売れる場合もある。自分で価格を決定できるが、売れるまでに時間を要することがある、梱包・搬送といった手間や費用がかかってしまうなど、欠点があることに注意してほしい。
2. 家電リサイクル法で指定された電化製品の処分方法
こちらでは、家電リサイクル法で指定された電化製品の処分方法について解説しよう。
まずは対象品目かどうか確認する
家電リサイクル法の対象は、エアコン、テレビ（液晶・プラズマ、ブラウン管）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の４品目になる。そのため、まず処分したい電化製品が対象になっているか確認することが大切だ。
回収方法を検討する
回収方法は、新しい電化製品を購入する店舗に回収を依頼する方法、自治体の案内に従って回収を依頼する方法がある。また、処分に必要な費用を支払った後で指定引取場所に直接持ち込みが可能な場合もあることを覚えておこう。
回収を依頼する
同品目の電化製品を買い替えるときは、新しいものを購入する店舗に処分したい電化製品の回収を依頼できる場合がある。電化製品の処分だけをしたい場合は、その電化製品を購入した店舗に回収を依頼しよう。購入場所が不明な場合は、自治体の案内に従って回収を依頼して処分できる。
3. 電化製品の処分にかかる費用は？
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電化製品の処分に必要なリサイクル料金はメーカーが決定している。そのため、製造業者ごとに異なることに注意してほしい。電化製品の品目と費用の目安を一般財団法人家電製品協会の情報をもとに紹介しよう。（※1）
4. 小さい電化製品を処分する際の注意点
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最後に小さい電化製品を処分する際の注意点について解説しよう。
小型家電リサイクル法を確認する
2013年4月1日に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が施行されたため、記述の4品目以外の電化製品もリサイクルの対象となっている。環境省によると主な品目は、携帯電話、電話機、パソコン、デジタルカメラ、プリンター、電子ミシン、照明器具などである。（※2）処分したい電化製品が小型家電リサイクル法の対象に該当するのか、確認することが大切だ。
小型家電をリサイクルする方法
小型家電をリサイクルする方法のひとつに集積所や回収ボックスを利用する方法がある。これらの設置場所などは市区町村によって異なるため、政府は居住する自治体に確認することを推奨している。（※3）
小型家電のリサイクルの流れは次の通りだ。まず集積所や回収ボックスで回収された後に、認定事業者などに引き渡されて金属などがリサイクルされる。そして国から認定を受けた事業者は、小型家電リサイクル法をはじめとした法律に基づいた適切な処理を行い、個人情報を含む小型家電の適切な管理を実施する。
結論
今回は、電化製品の処分方法について、法律に基づいた方法から自分でできる方法までさまざまな方法を詳しく解説した。ぜひ当記事を参考に、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法に基づいた方法やそれぞれの事情に適した方法で、不要になった電化製品を処分していただきたい。
（参考文献）
（※1）：一般財団法人 家電製品協会 4月版 リサイクル料金 一覧表
（※2）：環境省 小型家電リサイクル法が 始まりました
（※3）：政府広報オンライン 使用済み小型家電のリサイクル お住まいの市町村の分別ルールに従い、正しくリサイクルを | 暮らしに役立つ情報
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