引っ越したあとは「アレ」を期限日までに提出しないと罰金ってほんと！？意外と知らない正しい手続き方法とは

まずは、住所変更手続きに必要なものを紹介する。

引っ越しに伴い住所を変更する場合は、転出届や転入届、転居届が必要になる。転出届と転入届は、現在居住する市区町村とは別の区域に引越すときに提出が必要だ。転居届は、同じ市区町村の区域内の引っ越しで住所が変わるときに提出が必要な書類である。転出届は引越し前後の14日以内、転入届と転居届は引っ越し当日から14日以内と期限が設けられていることがほとんどであり、それ以降に提出すると罰金が発生することもあるため、注意してほしい。

マイナンバーカード（もしくは住民基本台帳カード）を所持していれば、転出届、転入届、転居届の提出のいずれの手続きも、手順を簡略化できる。

たとえば、転入届を提出するときは、併せて「転出証明書」を持参しなければならないが、マイナンバーカードがあれば「転出証明書」が不要になる。住基ネットを通して転入先の市区町村に情報が伝わるため、転出証明書の交付を受けたり、保管したりする手間を省けるのだ。

さらに、マイナンバーカードによる「転入届の特例」を利用すれば、書類提出の期限を新たに居住をし始めた日から14日以内、もしくは転出予定日から30日以内にできる。引っ越しをする際の届け出には、マイナンバーカードも必要なものの1つとして覚えておこう。

次に、転居届の提出に必要なものを紹介しよう。

転居届を自分で提出する際に必要なものは、以下の通りだ。

転居届を代理で提出する場合に必要なものは、以下の通りだ。委任状は、書式が各市区町村により異なるため、手続きをする窓口やホームページで確認するとよいだろう。なお、本人と同一世帯の家族が転居届を提出する場合は、委任状は不要だ。

ここでは、転出届や転入届の提出に必要なものを紹介しよう。

転出届の手続きに必要なものは以下になる。

転出届は、上記の書類を持参して各市区町村の役所や役場にて手続きをするのが原則だ。しかし、郵送や代理人による手続きも可能であるため、適切な方法を選択してほしい。

転入届の手続きに必要なものは以下になる。

転入届は郵送では対応してもらえない。そのため、上記の書類を本人または代理人に依頼して各市区町村の役所や役場に提出する必要がある。

最後に、郵便局の転居・転送サービスについて紹介しよう。

引っ越しの際に最寄りの郵便局の窓口に転居届を提出すると、手続きをしてから1年間に限り、旧住所宛に届く郵便物などを新住所に無料で転送してもらうことができる。郵便局の窓口での手続きが難しい場合は、ポスト投函やインターネットを利用しての提出も可能だ。

個人の引っ越しにおいて、郵便局の転居・転送サービスの手続きに必要なものは以下の通りだ。

今回は、引っ越しで住所が変わるときに必要な転居届から、転出届や転入届、郵便局の転居・転送サービスの手続きに必要なものと手続き方法などを紹介した。代理人や郵送による手続きが可能なものもあるため、状況に応じて適切な方法を選択し、必要な手続きを忘れずに済ませよう。