知っておきたいドローン規制！日本と海外の事情の違いもチェック

簡単な操作で空撮などを気軽に楽しむことができるドローン。リーズナブルな商品も増え、通販サイトなどでも購入できることから、このところ急速に普及し始めてきている。しかし、市場に出回る個体が増加するのにしたがってドローンに関する事故やトラブルも増えており、使い方次第では危険な事故に発展するケースもあるようだ。

そのため、ドローンの飛行についてはさまざまな法律や条例が設けられている。利用者はしっかりマナーを守って楽しむ必要があるだろう。国内では、2015年に航空法の一部が改正されたことで、ドローンを含む無人航空機を飛ばすためのルールが新たに導入されている。国土交通省によると、無人航空機の対象となるのは以下の通りだ。

「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（200g未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」

上記に該当するドローンは以下の空域での飛行が法律で禁止されている。

・空港などの周辺の空域
・地表もしくは水面から150m以上の空域
・人口が集中するエリアの上空

ドローンは上記以外の領域でしか飛行させることができないが、安全性が確保されたうえで所定の手続きをふめば飛行が許可されることもあるようだ。

また、飛行の方法には以下の通り厳しいルールが定められている。

・日中の飛行であること
・目視の範囲内であること
・人や物から一定の距離（30m）が確保されていること

さらに、イベント会場での飛行、爆発物や危険物の輸送、ドローンから物を投下させるなどの行為は禁止されている。安全に運用するためにも、ドローンの利用者は法律を遵守する必要があるだろう。

日本のドローン規制は厳しいようにも思えるが、海外にはさらに厳しいルールを定めている国もある。その代表格といえるのがカナダだ。カナダ運輸局は、ドローンに持ち主の連絡先を記載することを義務づけている。また、飛行が許可されるエリアであっても、夜間や曇り空であればドローンを飛ばすことができない。

さらに、空港から9km以内、人や建物などから75m以内の空域での飛行が禁じられており、高度も90m以下に制限されるなど、日本と比べてもかなり厳しい内容となっている。

そして、2019年6月1日からは新しい規制が施行される予定だ。最大離陸重量（離陸することができる総重量の最大値）が250gから25kgまでのドローンはすべて、購入日や製造元、モデル名、クレジットカードなどの登録が義務づけられる。

また、ドローンを飛ばすためにはパイロットの資格試験をオンラインで受験する必要がある。試験にパスすることなくドローンを飛ばした場合、個人の娯楽目的の利用であっても最大で3,000ドルを上限とする罰金を支払わなくてはならないルールもあるようだ。

厳しい規制がある日本のドローン事情だが、規制緩和も進められている。2018年の規制改革推進会議では、農作業の生産性を高めるため、農薬散布におけるドローン規制に関して国土交通省や農林水産省などに規制緩和を求める考えを示した。

また、ドローンに関する規制緩和の動きは海外でも進んでいる。たとえば、アメリカでの現行法では飛行禁止区域が定められ、飛行の方法に関しても厳しいルールがある。ところが2019年1月14日、アメリカ政府は、ドローンを人の頭上に飛ばしたり、届出することなく夜間に飛行させたりできないというルールの規制緩和案を発表。これにより、さまざまな領域でドローンの運用が進むと考えられている。