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乾燥機の捨て方と家電リサイクル法徹底解説【これで安心!】

投稿者:
オリーブオイルをひとまわし編集部

2019年5月28日

忙しい家庭や、梅雨のじめじめした時期に大活躍する乾燥機。その乾燥機はエアコン・洗濯機等と同じ家電リサイクル対象品である。家電リサイクル法では対象品の消費者にリサイクル費用の支払いが義務づけられているうえ、処分の仕方も普通のごみとは違う。ここでは、乾燥機を含めた家電リサイクル対象品の捨て方について解説する。

1. 乾燥機は粗大ゴミとして処分できない

乾燥機は平成13年の家電リサイクル法施行当初はリサイクル対象品に含まれていなかった。乾燥機が対象品に追加されたのは平成21年4月1日からである。このような理由から乾燥機が家電リサイクル対象品かどうか紛らわしく感じることもあるかもしれない。しかし、対象品に追加された現在、乾燥機を粗大ゴミとして捨てることはできない。ここでは、その乾燥機を含む家電リサイクル品の捨て方について解説する。

家電リサイクル法とは

家電リサイクル法とは、廃棄物の減量と資源の有効活用を目指して制定された法律である。概要は消費者には廃棄物の適切な引き渡しとリサイクル料金の負担、小売業者には廃棄物の引き取りと回収した廃棄物を製造者へ引き渡す役割、製造業者には廃棄物の引き取りと基準に則ったリサイクルの役割を義務づけているものである。

この法律により、家電リサイクル対象品は自治体によるごみ分別区分の粗大ゴミとしては扱われないため、家電リサイクル対象品を捨てる際は十分注意しよう。

家電リサイクル対象品の捨て方

家電リサイクル対象品の捨て方は、新たな製品を購入した場合はその製品を購入した店、処分するだけの場合はその製品を購入した店に回収を依頼することができる。新たな製品を購入した店、処分する品を購入した店、共に回収義務があるからだ。インターネットで製品を購入した場合も同様に購入したショップに引き取りが義務づけられている。しかし、引き取りにかかる回収・運搬費は消費者が負担することになっているので注意しよう。

もし購入した店が閉店した、または遠方にあるなどの理由で引き取りを依頼できない場合、住んでいる自治体のホームページを確認すれば処理方法や回収を依頼できる。「一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧」「回収協力店」「回収に関する全般を担当している団体」等で確認することができる。また一般財団法人家電製品協会 全国自治体家電リサイクル関連ページ検索(外部リンク)でも自治体の情報を確認できるので活用してもいいだろう。

そのほか、自治体のホームページで指定引取場所を確認し直接搬入する方法もある。

無許可業者には委託しない

乾燥機は大型のため、自力で運ぶことは大変な作業である。インターネット広告、町中をトラックで回っている回収業者であれば簡単に引き取りを依頼できる場合もあるだろう。しかし、安易に無料の回収業者へ依頼するとあとで高額の引き取り費用を請求されたり、不法投棄されたりするなどの危険がある。そもそも、一般ごみの回収には自治体による「一般廃棄物処理業許可」や委託がなければ回収できない。

もし許可業者だとしても「古物商の許可」と「産業廃棄物処理業の許可」では一般ごみの回収をすることはできないので十分注意しよう。環境省でも「廃家電や粗大ごみなど、廃棄物の処理に「無許可」の回収業者を利用しないでください!」(外部リンク)で注意喚起している。

乾燥機は粗大ゴミではなく家電リサイクル対象品であることから、自治体によっては「一般廃棄物収集運搬業許可業者」とは別に「リサイクル対象品回収団体」へ依頼を指示している場合もある。回収を依頼する際には、自治体のホームページをよく確認しよう。

2. 家電リサイクル対象品とは

乾燥機を含む家電リサイクル対象品には何が該当するかご存じだろうか。大きくはエアコン・テレビ・洗濯機・冷蔵庫となるが具体的な製品まではよく分からず、うっかり粗大ごみとして廃棄してしまう場合もあるかもしれない。ここでは、具体的な家電リサイクル対象品について解説する。

家電リサイクル対象品具体例

家電リサイクル対象品は性能の面から大きく分類した場合、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機ということになる。更に細かく見ると、エアコンの分類には、室外機や取り付け金具、リモコン(電池省く)が含まれ、除湿機は対象外となる。

テレビの分類ではブラウン管テレビ、液晶・プラズマ式テレビは対象だが、車載用液晶テレビ、ディスプレイモニターは対象外となる。冷蔵庫・冷凍庫の分類ではワインセラーは対象となるが、チェスト式冷凍庫は対象外となる。洗濯機・乾燥機の分類では、排水機能のある小型洗濯機は対象だが衣類乾燥機付き布団乾燥機は対象外である。

大きな分類をみただけでは対象品かどうか分からないものである。疑わしい製品の場合は一般財団法人家電製品協会「もっと詳しく確認」(外部リンク)で確認することができるので廃棄する際はしっかり確認しよう。

3. 家電リサイクル対象品のリサイクル費用

消費者の負担が義務付けられているリサイクル費用、一体いくらかかるかご存じだろうか。ここでは、処分する際にかかるリサイクル費用について解説する。

メーカー・製品・大小ごとにリサイクル費用は決まっている

リサイクル費用については、メーカー・製品・サイズの大小ごとに費用が決まっている。リサイクル費用について知りたい場合は一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター 再商品化等料金一覧(外部リンク)で確認することができる。リサイクル費用を確認したい場合は利用するとよいだろう。

リサイクル費用以外に回収・運搬費用がかかる

家電リサイクル対象品処分にかかる費用として忘れてはならないのは、回収・運搬費用である。自身で指定引取場所へ持ち込む場合運搬費用はかからないが、新たに製品を購入した店、処分する製品を購入した店、認定引取業者へ引き取りを依頼する場合の回収・運搬費用は消費者が負担することになっている。回収・運搬費用は業者ごとに違いがあるため依頼する前にきちんと確認しよう。

リサイクル費用の支払い方法

リサイクル費用の支払い方法は、自分で指定引取場所へ持ち込む場合は事前に郵便局で家電リサイクル券をもらい、リサイクル料金を支払ってから指定引取場所へ持ち込むことになる。

製品を新しく購入した店や、廃棄品を購入した店、自治体で照会した引き取り業者へ引き取りを依頼する際は、基本的には業者にリサイクル料金と回収・運搬費用を支払えばよい。いずれにしても、引き取りを依頼する際に、リサイクル費用、回収・運搬費用、及び支払い方法について十分確認する必要がある。

家電リサイクル券(排出者控)は必ずもらおう

処分する製品を引き渡した際には必ず家電リサイクル券の排出者控を受け取ろう。排出者控に記載されている「お問い合わせ管理票番号」から、引き渡した処分品がメーカーにきちんと渡ったかを確認できるからだ。確認方法は、一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター 排出者向け引取り確認(外部リンク)で「お問い合わせ番号」を入力することで確認できる。処分した廃棄物が適切にリサイクルされたかどうか最後までしっかり確認するとよいだろう。

結論

乾燥機を含む家電リサイクル対象品の捨て方について解説したがいかがだっただろうか。使用済み家電製品のリサイクルについては、平成25年に施行された「小型家電リサイクル法」等もあり、各種法律が制定・改正されているため紛らわしく感じることもあるだろう。しかし、未来によりよい環境を残すために最新の情報を集めながらリサイクルに協力していこう。
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