家電リサイクル法に基づく冷蔵庫の正しい捨て方を徹底解説！

こちらでは家電リサイクル法と、それに基づく一般家庭や事務所における正しい冷蔵庫の捨て方について解説しよう。

家電リサイクル法の正式名称は、「特定家庭用機器再商品化法」という。経済産業省は、この家電リサイクル法を「家電製品から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律」と説明している。対象になる家電製品は、エアコン、テレビ（液晶・プラズマ、ブラウン管）、冷凍庫・冷蔵庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目である。

1.家電製品の製造メーカーを確認する
※製造メーカーによってリサイクル料金が異なるため。

2.冷蔵庫の回収方法を確認する
※処分する製品を購入した店舗や市区町村の案内による店舗に回収を依頼する。郵便局振込方式にてリサイクル料金を支払った後、指定引取場所へ直接持ち込む捨て方がある。

3.家電リサイクル券に必要事項を記入する

4.指定された回収日時に回収業者により冷蔵庫を回収してもらう
※冷蔵庫を捨てるときに支払う費用は「各小売業者の設定する処分収集・運搬料金とリサイクル料金」になる。

経済産業省は、ホームページにてリサイクル法に基づいた家電の捨て方の問い合わせ先として次を案内している。

・問い合わせ先
一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター
・電話番号
0120-319640、または03-5249-3455（有料）
・FAX
03-3903-7551

また、廃家電の回収先となる小売業者が不明な場合は、各市区町村の担当窓口に問い合わせることも説明されている。

新しい冷蔵庫を買い替えるときには、冷蔵庫を購入する店舗にて古い冷蔵庫を引き取ってもらうという捨て方ができる。この捨て方では、家電リサイクル法に基づいたリサイクルのためにかかるリサイクル料金と、冷蔵庫の収集・運搬料金を店舗に支払う必要がある。

また、この捨て方を選択するときには、新しい冷蔵庫の搬入日と古い冷蔵庫の収集日は同日にしか設定できない場合も多い。そのため、事前に予定を確認しておくことが大切だ。

冷蔵庫を買い替える場合以外で不要になった冷蔵庫の捨て方は、主に3通りあるので解説しよう。

冷蔵庫を買い替える場合以外の捨て方のひとつとして、冷蔵庫を購入した店舗に引き取りを依頼する方法が挙げられる。店舗には不要になった冷蔵庫を引き取る義務があるため、購入履歴がある場合は購入した店舗に拒否されることはない。

冷蔵庫の購入場所が分からなかったり、転居などで購入した店舗に処分を依頼することが難しかったりする場合もあるだろう。そういうときは、自治体に冷蔵庫の捨て方を問い合わせるとよい。自治体が回収業者に依頼することで、冷蔵庫を引き取ってもらうことができる。この場合もリサイクル券が必要になるため、あらかじめ郵便局にて手続きと支払いを済ませて入手しておく必要がある。

自治体に指定引取場所処理場について問い合わせ、冷蔵庫を自分で持ち込む捨て方もできる。収集・運搬料金は不要だが、この場合もリサイクル券が必要になるため準備しておくことが大切だ。また、処理場は営業時間が決められている場合もあるため確認することをおすすめしたい。

まだ使用できる冷蔵庫である場合は、捨て方を考える前に冷蔵庫の引き取り手を探す方法もあるので解説しよう。

冷蔵庫の捨て方として、ネットオークションやフリマアプリを活用する方法もある。アプリなどを利用するときには、出品者としての必要事項を登録し、商品の情報を詳細に記載して価格を設定する手順になる。出品者が送料を負担する場合は、価格に送料を上乗せして設定することが大切だ。買い手が決まるまで時間を要する場合もあることを理解しておくとよいだろう。

製造後5年から10年以内の冷蔵庫であれば、リサイクルショップで買い取ってもらうことが可能な場合もある。ネットオークションやフリマアプリよりも早く冷蔵庫を処分できるといわれており、手際よい捨て方をしたい方におすすめだ。大型冷蔵庫では、自宅まで査定に来てもらえる場合もあり、手続きも簡単であるのが特徴である。しかし、古い冷蔵庫の場合は買い取ってもらえない場合もあることを覚えておくとよいだろう。