1. 通帳は銀行で処分してもらえる?
古い通帳は、新しい通帳への繰り越し時に、銀行で回収してもらえる場合があります。ただし、古い通帳の回収に対応しているかどうかは銀行によって異なります。処分だけを希望する場合は、事前に取引銀行へ確認しましょう。不要になった通帳は、必要な記録が残っていないか確認したうえで、適切に処分しましょう。
2. 通帳の正しい捨て方
◾️個人情報を塗りつぶす
通帳には、氏名や口座番号、支店名、取引履歴などの個人情報が記載されています。通帳の種類によっては、届出印の印影が残っている場合もあります。個人情報の漏えいや悪用を防ぐため、口座番号や氏名、取引履歴などが読み取れないよう、黒い油性マジックで塗りつぶすなどの対策をしましょう。
◾️シュレッダーにかける
個人情報を確実に読み取れない状態にするには、クロスカットなど、細かく裁断できるシュレッダーを使う方法があります。通帳をシュレッダーにかける際は、機器の対応枚数や裁断可能な紙の厚さを確認し、無理のない量に分けて処理しましょう。シュレッダーがない場合は、シュレッダー用のハサミなどを使い、口座番号や取引履歴が判読できない大きさまで細かく裁断しましょう。通常のハサミよりも細かく裁断しやすく、個人情報を判読しにくくできます。
◾️燃えるゴミに出す
細かく裁断した通帳は、自治体の分別ルールに従って処分しましょう。紙類として可燃ごみに出せる場合もあります。必要に応じて新聞紙などで包み、外から通帳の内容が見えないようにしてから、自治体のルールに従って出しましょう。
3. 通帳はどれくらい保管すべき?
◾️通帳の保管期間
不要になった通帳でも、税務申告や相続、各種手続きなどで必要になる場合があります。処分する前に、記載内容や保管の必要性を確認しましょう。家計の収支を振り返りたい場合は、必要な期間の取引履歴を確認できる通帳を残しておくと便利です。また、ローンの審査では金融機関から通帳や取引明細の提出を求められる場合があるため、必要な期間を事前に確認しましょう。
個人事業主などで事業に関する入出金を記録した通帳は、税務上の保存義務が生じる場合があります。青色申告者の場合、預金通帳などの現金預金取引等関係書類は原則7年間の保存が必要です。ただし、一定の条件では5年間となる場合もあるため、申告区分や所得状況に応じて確認しましょう。
◾️故人の通帳の保管期間
故人の通帳は、預貯金の残高や過去の入出金履歴を確認するための重要な資料です。銀行の合併などによって金融機関名が変わっている場合でも、預金が残っている可能性があります。通帳があれば、口座の情報や過去の取引を確認する際に役立ちます。預金が残っている可能性がある場合は、合併後の金融機関に問い合わせ、口座の有無や相続手続きについて確認しましょう。通帳が残っていれば、問い合わせ時に手元に用意しておくと役立ちます。相続税や過去の税務申告に関する確認が必要な場合は税理士に、預金の解約や名義変更などの手続きについては金融機関に相談しましょう。
◾️風水的に良い保管場所
風水を気にする場合は、通帳を置く場所にも注目してみましょう。風水では、通帳を北側の落ち着いた場所に保管するとよいとされることがあります。また、不要な通帳を整理することが金運によいという考え方もあります。
結論
不要になった通帳は、必要な情報が残っていないか確認し、適切なタイミングで整理することが大切です。家計管理やローンの手続き、税務申告、相続などで必要になる可能性がないか確認したうえで、不要な通帳を処分しましょう。処分する際は、個人情報が読み取れないよう細かく裁断し、自治体の分別ルールに従って処分しましょう。
