洗濯機の捨て方知っている？家電リサイクル法に則った処分方法とは？

大きなゴミを捨てる場合は「粗大ゴミ」として処分するのが一般的だが、洗濯機は「家電リサイクル法」の対象品目になるため、粗大ゴミとして捨てることは禁止されている。

処分したい洗濯機がまだ使える場合は買い取り業者や、インターネットのオークションサイトを利用して売却する方法もある。壊れている場合は不用品回収業者を利用することで、有料で引き取ってもらう方法もある。しかし有料で引き取ってもらうのならば家電リサイクル法に則って処分する方法と大差はない。

家電リサイクル法の正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」であり、1998年に国会で成立し、2001年に本格施行が開始された。家電リサイクル法の概要は、一般家庭や事務所から不用品として排出される、エアコン、テレビ（ブラウン管も含む）、冷蔵庫（冷凍庫も含む）、洗濯機（乾燥機も含む）の「家電4品目」は資源の再利用を目的に、リサイクルによる処分を推進する内容だ。

家電リサイクル法に該当する洗濯機を処分する際は、原則として購入した家電量販店にリサイクル料金を支払って引き取ってもらうことになる。古い洗濯機を処分し、新しい洗濯機に買い替える場合は新しい洗濯機を購入した家電量販店に古い洗濯機を引き取ってもらえる。引き取りの方法は店によって異なるため問い合わせて確認しよう。多くの場合は、新しい洗濯機を配送した際に、古い洗濯機を引き取ってもらえる。

もしも購入した店がわからなかったり、すでに店が無くなっていたりする場合は自治体にリサイクル料金を支払って引き取ってもらえばいい。

古い洗濯機の処分のみの場合は、購入した家電量販店にリサイクル料金を支払い引き取ってもらう。多くの販売店は運搬料を支払うことで、自宅まで回収に来てくれる。もちろん自分で持ち込むのも可能だが、その際も事前に問い合わせることをおすすめする。

自治体に依頼して引き取ってもらう場合は、その方法は自治体によってさまざまだが、ほとんどの自治体は以下の方法で共通している。自治体に引き取ってもらう場合は、自治体が管轄する家電リサイクル法の「指定引取所」に持ち込む。自治体の指定引取所を利用する場合は、自分で持ち込む方法と、自宅に訪問回収してもらう方法がある。ほとんどの自治体は運搬料を支払うことで訪問回収を実施している。

家電リサイクル法に則って洗濯機を処分する場合、「一般財団法人家電製品協会」が発行する「家電リサイクル券」が所定の窓口で渡される。家電リサイクル券に必要事項を記入し、所定のリサイクル料金を支払うことで、家電リサイクル法に則った洗濯機の処分が成立する。この家電リサイクル券発行のシステムは全国共通である。

家電リサイクル券は販売店に持ち込めばその場で発行してもらえる。自治体を利用する場合、指定の引取所に持ち込めば、その窓口で家電リサイクル券が発行される。自治体に自宅回収を依頼する場合は、予め最寄りの郵便局で家電リサイクル券を発行してもらい、郵便局でリサイクル料金を支払う。リサイクル料金はその洗濯機の製造業者によって異なるが、おおむね2,484～3,310円程度に設定されている。

自宅回収を依頼した場合の運搬料金は販売店でも自治体でも、おおむね1,000～1,500円程度の場合が多く、リサイクル料金と合わせて5,000円弱くらい、と考えればいいだろう。

洗濯機を購入した販売店に持ち込むか、新しく洗濯機購入した販売店に引き取ってもらうことで家電リサイクル券が発行されるシステムはほぼ全国共通だ。自治体に依頼する場合は各自治体によって細かいルールが異なるが、大筋では共通している点が多い。

例えば世田谷区は家電リサイクル法に該当する家電の処分に関する専門窓口の、「家電リサイクル受付センター」を開設しており、所定の指定引取場所への持ち込み方法の案内やリサイクル料金の支払い方法の案内、そして自宅まで訪問回収を受け付けている。

大阪市、横浜市、福岡市、なども上記の世田谷区と同様で、各区に所定の引取所があり、最寄りの引取所に持ち込んでリサイクル券を発行してもらう。詳しいことは自治体に問い合わせれば案内を受けることができる。もちろん自宅への訪問回収の依頼も可能で、その際は予め、最寄りの郵便局でリサイクル券の発行と支払いを済ませておく必要がある。

家電リサイクル法により、洗濯機の処分は販売店に持ち込むか、自治体の指定引取所に持ち込む方法がある。いずれにしても家電リサイクル券を発行してもらい、リサイクル料金を支払うことで洗濯機を引き取ってもらう形になる。販売店でも自治体でも、所定の運搬料を支払えば自宅回収してもらえる場合が多い。自治体に自宅回収を依頼する場合は予め郵便局でリサイクル券の発行と、リサイクル料金の支払いを済ませておく必要がある。販売店の訪問回収の場合は回収業者がリサイクル券を持参するため、玄関先で記入と支払いでOKだ。ほとんどの地方自体は家電リサイクル法の専門窓口があるため、自治体に依頼して洗濯機を処分したい場合は事前に問い合わせて詳細を確認しよう。